2026年３月期第３四半期の連結業績
株式会社ベクターホールディングスおよび当社グループ
ICT事業、電子契約サービス「ベクターサイン」、ポイントモール「QuickPoint」、AIインフラ関連サービス
（当第３四半期連結会計期間末）
44日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
一部のソフトウェアの販売数が前年同期より減少したこと、QuickPointで広告宣伝費を抑制したこと、AIインフラ関連サービスの営業活動に伴い人件費及び広告宣伝費等を計上したこと、営業外費用として株式交付費を計上したこと
売上高69,644千円、営業損失422,645千円、経常損失452,145千円、親会社株主に帰属する四半期純損失448,808千円。営業外費用として株式交付費37,287千円、特別損失として関係会社株式売却損1,165千円を計上
2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）
2025年11月14日に公表した業績予想から変更なし。通期予想は売上高101百万円、営業損失521百万円、経常損失551百万円、親会社株主に帰属する当期純損失548百万円
会社の対応
PayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」における新規会員登録を2026年1月28日をもって停止
AI技術関連サービスの事業化に向けた検証、既存ICT事業のサービスの多様化・品質向上、成長市場に沿ったコンテンツ展開、未収債権等の回収を進め、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善を目指す。対応策は実施途上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第３四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2025年12月31日（当第３四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ベクターホールディングスおよび当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | ICT事業、電子契約サービス「ベクターサイン」、ポイントモール「QuickPoint」、AIインフラ関連サービス |
| 原因 | 一部のソフトウェアの販売数が前年同期より減少したこと、QuickPointで広告宣伝費を抑制したこと、AIインフラ関連サービスの営業活動に伴い人件費及び広告宣伝費等を計上したこと、営業外費用として株式交付費を計上したこと |
| 業績への影響額 | 売上高69,644千円、営業損失422,645千円、経常損失452,145千円、親会社株主に帰属する四半期純損失448,808千円。営業外費用として株式交付費37,287千円、特別損失として関係会社株式売却損1,165千円を計上 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年11月14日に公表した業績予想から変更なし。通期予想は売上高101百万円、営業損失521百万円、経常損失551百万円、親会社株主に帰属する当期純損失548百万円 |
| 停止した業務 | PayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」における新規会員登録を2026年1月28日をもって停止 |
| 今後の見通し | AI技術関連サービスの事業化に向けた検証、既存ICT事業のサービスの多様化・品質向上、成長市場に沿ったコンテンツ展開、未収債権等の回収を進め、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善を目指す。対応策は実施途上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。一部ソフトウェアの販売数減少、ポイントモール「QuickPoint」での広告宣伝費抑制、AIインフラ関連サービスの営業活動に伴う人件費・広告宣伝費の計上、営業外費用としての株式交付費37百万円の計上などを挙げている。