2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績
株式会社ベクターホールディングス（当社グループ）
ICT事業、ソフトウェア販売、電子署名サービス「ベクターサイン」、ポイントモール「QuickPoint」、再生可能エネルギー事業、その他の事業
（当中間連結会計期間末。対象期間は2025年４月１日～2025年９月30日）
一部のソフトウェアの販売数減少、前連結会計年度および当中間連結会計期間の大幅な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス。会社はこれらを継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況として記載している。
当中間期の営業損失△272,687千円、経常損失△305,222千円、親会社株主に帰属する中間純損失△301,630千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△407,030千円。通期予想は売上高101百万円、営業損失△521百万円、経常損失△551百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△548百万円。
2026年３月期中間期（2025年４月１日～2025年９月30日）。通期業績予想は2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）。
直近に公表されている業績予想からの修正あり。修正後の通期予想は売上高101百万円、営業損失△521百万円、経常損失△551百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△548百万円。
会社の対応
再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退。株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギーおよび株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し、連結範囲から除外。
再生可能エネルギー事業等から撤退してICT事業に集中し、「ベクターサイン」の登録者獲得、ポイント活用サイトをハブとした各サービスの連携、未収債権等の回収、第12回新株予約権の行使等による資金調達、生成AIやLLMに対応するAIインフラの構築・運用を進める。これらにより営業損失の縮小および営業キャッシュ・フローの改善を目指すが、対応策は途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績 |
| 発生日 | 2025年９月30日（当中間連結会計期間末。対象期間は2025年４月１日～2025年９月30日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ベクターホールディングス（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | ICT事業、ソフトウェア販売、電子署名サービス「ベクターサイン」、ポイントモール「QuickPoint」、再生可能エネルギー事業、その他の事業 |
| 原因 | 一部のソフトウェアの販売数減少、前連結会計年度および当中間連結会計期間の大幅な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス。会社はこれらを継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況として記載している。 |
| 業績への影響額 | 当中間期の営業損失△272,687千円、経常損失△305,222千円、親会社株主に帰属する中間純損失△301,630千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△407,030千円。通期予想は売上高101百万円、営業損失△521百万円、経常損失△551百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△548百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期中間期（2025年４月１日～2025年９月30日）。通期業績予想は2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）。 |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正あり。修正後の通期予想は売上高101百万円、営業損失△521百万円、経常損失△551百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△548百万円。 |
| 停止した業務 | 再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退。株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギーおよび株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し、連結範囲から除外。 |
| 今後の見通し | 再生可能エネルギー事業等から撤退してICT事業に集中し、「ベクターサイン」の登録者獲得、ポイント活用サイトをハブとした各サービスの連携、未収債権等の回収、第12回新株予約権の行使等による資金調達、生成AIやLLMに対応するAIインフラの構築・運用を進める。これらにより営業損失の縮小および営業キャッシュ・フローの改善を目指すが、対応策は途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、一部ソフトウェアの販売数減少や、前連結会計年度および当中間期の営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスを記載しています。改善策として、再生可能エネルギー等の新規事業から撤退してICT事業に集中し、ベクターサインの登録者獲得、サービス間の連携、未収債権の回収、資金調達、AIインフラ事業を進めると説明しています。