2026年３月期第１四半期の連結業績
株式会社ベクターホールディングスおよび当社グループ
ICT事業、再生可能エネルギー事業、その他の事業、電子契約サービス「ベクターサイン」、ポイントモール「QuickPoint」、AIインフラ事業、合同会社Vector Fund１
（当第１四半期連結累計期間）
前年同期よりサイト広告販売が減少した。継続企業の前提については、過年度より継続的に営業損失を計上していることが挙げられている。
売上高24百万円、営業損失139百万円、経常損失168百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円。特別利益として役員退職慰労引当金戻入額2百万円を計上。
2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）
2025年５月15日に公表した業績予想から変更はありません。通期予想は売上高281百万円、営業損失344百万円、経常損失394百万円、親会社株主に帰属する当期純損失395百万円。
再生可能エネルギー事業等から撤退してICT事業に集中し、「ベクターサイン」等の登録者獲得・収益増加を目指す。2025年７月18日に「AI事業部」を新設し、2025年８月８日に合同会社Vector Fund１を設立して、資金調達、機器調達、資産の取得・管理を通じてAIインフラ事業を展開する。これらの推進により営業損失の縮小および営業キャッシュ・フローの改善を目指す。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第１四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2025年４月１日～2025年６月30日（当第１四半期連結累計期間） |
| 対象となる主体 | 株式会社ベクターホールディングスおよび当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | ICT事業、再生可能エネルギー事業、その他の事業、電子契約サービス「ベクターサイン」、ポイントモール「QuickPoint」、AIインフラ事業、合同会社Vector Fund１ |
| 原因 | 前年同期よりサイト広告販売が減少した。継続企業の前提については、過年度より継続的に営業損失を計上していることが挙げられている。 |
| 業績への影響額 | 売上高24百万円、営業損失139百万円、経常損失168百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円。特別利益として役員退職慰労引当金戻入額2百万円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2025年５月15日に公表した業績予想から変更はありません。通期予想は売上高281百万円、営業損失344百万円、経常損失394百万円、親会社株主に帰属する当期純損失395百万円。 |
| 今後の見通し | 再生可能エネルギー事業等から撤退してICT事業に集中し、「ベクターサイン」等の登録者獲得・収益増加を目指す。2025年７月18日に「AI事業部」を新設し、2025年８月８日に合同会社Vector Fund１を設立して、資金調達、機器調達、資産の取得・管理を通じてAIインフラ事業を展開する。これらの推進により営業損失の縮小および営業キャッシュ・フローの改善を目指す。 |
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ICT事業ではソフトウェア販売のセールが好調で、QuickPointと電子契約サービス「ベクターサイン」の売上高が増加した一方、サイト広告販売が減少しました。再生可能エネルギー事業等から撤退してICT事業に経営資源を集中したことも、事業構成の変化の理由として説明されています。