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第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ

第三者割当により、普通株式376万株と第12回新株予約権3万7,600個をQUETTA合同会社に発行することを決めた。これに伴い、QUETTA合同会社が新たな主要株主となり、株式会社エスポワール日本橋は主要株主でなくなる予定。

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第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動

対象となる主体

株式会社ベクターホールディングス(提出会社)

対象拠点・対象製品

当社普通株式及び第12回新株予約権

発生2025年5月30日

(取締役会決議日。発行及び主要株主の異動は2025年6月16日予定)

認知・通知受領2025年5月30日

(取締役会で決議)

同日
この開示2025年5月30日
原因

安定的な収益基盤が確立できず、継続企業の前提に重要な疑義が生じている一方、金融機関からの融資が難しいため、ICT事業等の強化に必要な資金を調達すること

業績への影響額

主要株主の異動による業績への影響はありません。業績影響額の具体的な金額は非開示

業績予想への影響

当該異動による業績への影響はない。今期に支出する結果、今期業績予想の見直しが必要となった場合は速やかに開示する予定

議決権所有割合の異動

QUETTA合同会社0.00%→15.88%(+15.88pt)
株式会社エスポワール日本橋10.04%→8.45%(-1.59pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

QUETTA合同会社:0個、0%(2025年3月31日現在)。株式会社エスポワール日本橋:20,000個、10.04%(2025年3月31日現在)

異動後の議決権所有割合

QUETTA合同会社:37,600個(376万株)、15.88%、第2位。株式会社エスポワール日本橋:20,000個、8.45%、第3位。いずれも本新株式の発行後を前提とする

関係する手続き

裁判所・当局

東京証券取引所(有価証券上場規程第432条に言及)

会社の対応

調査体制

希薄化率が25%以上となるため、社外監査役の杉浦亮次氏、中嶋俊明氏、中野明安氏及び鈴木敏氏の4名で構成する第三者委員会を設置。2025年5月30日に意見書を入手

今後の見通し

2025年6月16日に新株式の払込み及び新株予約権の割当てを行う予定。新株予約権の行使期間は2025年6月16日から2027年6月15日まで。調達資金は広告・販売促進、高性能サーバー購入、借入金返済、運転資金に充当する

続報の予定

資金使途又は金額に変更があった場合、または今期業績予想の見直しが必要となった場合には速やかに開示・公表する予定

発生した事象
項目内容
事象の名称第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動
発生日2025年5月30日(取締役会決議日。発行及び主要株主の異動は2025年6月16日予定)
認知日・通知受領日2025年5月30日(取締役会で決議)
対象となる主体株式会社ベクターホールディングス(提出会社)
対象拠点・対象製品当社普通株式及び第12回新株予約権
原因安定的な収益基盤が確立できず、継続企業の前提に重要な疑義が生じている一方、金融機関からの融資が難しいため、ICT事業等の強化に必要な資金を調達すること
業績への影響額主要株主の異動による業績への影響はありません。業績影響額の具体的な金額は非開示
業績予想への影響当該異動による業績への影響はない。今期に支出する結果、今期業績予想の見直しが必要となった場合は速やかに開示する予定
裁判所・当局東京証券取引所(有価証券上場規程第432条に言及)
調査体制希薄化率が25%以上となるため、社外監査役の杉浦亮次氏、中嶋俊明氏、中野明安氏及び鈴木敏氏の4名で構成する第三者委員会を設置。2025年5月30日に意見書を入手
異動前の議決権所有割合QUETTA合同会社:0個、0%(2025年3月31日現在)。株式会社エスポワール日本橋:20,000個、10.04%(2025年3月31日現在)
異動後の議決権所有割合QUETTA合同会社:37,600個(376万株)、15.88%、第2位。株式会社エスポワール日本橋:20,000個、8.45%、第3位。いずれも本新株式の発行後を前提とする
今後の見通し2025年6月16日に新株式の払込み及び新株予約権の割当てを行う予定。新株予約権の行使期間は2025年6月16日から2027年6月15日まで。調達資金は広告・販売促進、高性能サーバー購入、借入金返済、運転資金に充当する
続報の予定資金使途又は金額に変更があった場合、または今期業績予想の見直しが必要となった場合には速やかに開示・公表する予定
この書類が述べていない項目(11件)
計上する会計期間訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

継続的かつ安定的な収益を確保できず、継続企業の前提に重要な疑義がある中で、金融機関からの融資も難しいため、ICT事業の強化・拡大、AIインフラ事業への参入、運転資金などに充てる資金を確保するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ|ベクターホールディングス(2656)の適時開示 | Komori