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株式の発行・処分2656ベクターホールディングス小売

第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ

第三者割当により普通株式80万株を発行し、加えて第11回新株予約権3万7,000個を発行する。全て行使された場合、最大370万株が追加発行される。

読む価値
88重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
23.38
%(発行済株式総数に対する希薄化率の合計)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行

発行・処分する株式数

新株 普通株式 800,000株 / 新株予約権の潜在株式 3,700,000株(新株予約権37,000個、1個につき100株)

割当予定先
名称 Seacastle Singapore Pte.Ltd. / 新株 800,000株 / 新株予約権 37,000個(潜在株式数3,700,000株)
新株 1株につき120円 / 新株予約権 1個につき105円
発行価額の総額

新株 96,000,000円 / 新株予約権 3,885,000円

調達する資金の額
払込金額の総額 543,885,000円(本新株式96,000,000円、本新株予約権発行3,885,000円、本新株予約権行使444,000,000円) / 差引手取概算額 508,885,000円
発行諸費用の概算額
35,000,000円
資金の具体的な使途
「e-Nudge」デバイスの資材仕入資金金額 90百万円・支出予定時期 2024年5月
「e-Nudge」デバイスの資材仕入資金金額 418百万円・支出予定時期 2024年5月~2026年4月
既存の株式数と、増える分
+23.38%増える割合
19,247,000株23,747,000株

合計23.38%(議決権ベース23.54%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初120円。行使価額調整条項あり(株式分割等の一定事由による調整)。MSワラントではなく、株価連動の修正条項ではない。下限は非開示。
行使期間
2024年4月30日~2026年4月29日(同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数
発行総数37,000個。未行使残は発行時点では37,000個。
無償取得の事由
割当日から3か月経過後、取締役会決議及び取得日の14営業日前までの通知又は公告により、残存する新株予約権の全部又は一部を1個当たり105円で取得できる。
募集の体制
募集後の大株主
名称 Seacastle Singapore Pte.Ltd. / 持株比率 18.95%名称 株式会社T’sInternational / 持株比率 17.27%名称 株式会社エスポワール日本橋 / 持株比率 8.42%名称 合同会社イーグルキャピタル1号ファンド / 持株比率 5.05%名称 合同会社capital harbor / 持株比率 4.80%名称 ソフトバンク株式会社 / 持株比率 3.91%名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 1.67%名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.37%名称 Marici合同会社 / 持株比率 1.26%名称 良原秀明 / 持株比率 1.10%
割当予定先の保有方針
特段の取り決めはない。純投資であり、交付株式は市場動向を勘案しながら適宜売却する方針。本新株予約権は行使するまでは転売等の予定はない。
払込期日
2024年4月30日
払込金額の算定根拠
2024年4月11日の東京証券取引所における終値125円を基準とし、新株式及び新株予約権の行使価額を120円(ディスカウント率4.00%)とした。1か月間終値平均133.50円、3か月間133.85円、6か月間181.07円に対する乖離率はそれぞれ10.11%、10.35%、33.73%下方。新株予約権の発行価額は第三者算定機関の評価結果と同額の1個105円。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した者による意見取得又は株主総会等による株主意思確認の手続は不要とした。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年2月3日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 335,160,000円、時期 2023年2月3日 / 種類 第三者割当による第10回新株予約権発行 / 金額 1,218,930,000円
業績への影響
本新株式の払込み及び本新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行
発行・処分する株式数新株 普通株式 800,000株 / 新株予約権の潜在株式 3,700,000株(新株予約権37,000個、1個につき100株)
発行価額・処分価額新株 1株につき120円 / 新株予約権 1個につき105円
発行価額の総額新株 96,000,000円 / 新株予約権 3,885,000円
調達する資金の額払込金額の総額 543,885,000円(本新株式96,000,000円、本新株予約権発行3,885,000円、本新株予約権行使444,000,000円) / 差引手取概算額 508,885,000円
発行諸費用の概算額35,000,000円
資金の具体的な使途内容 「e-Nudge」デバイスの資材仕入資金 / 金額 90百万円 / 支出予定時期 2024年5月、内容 「e-Nudge」デバイスの資材仕入資金 / 金額 418百万円 / 支出予定時期 2024年5月~2026年4月
払込期日2024年4月30日
割当予定先名称 Seacastle Singapore Pte.Ltd. / 新株 800,000株 / 新株予約権 37,000個(潜在株式数3,700,000株)
割当予定先の保有方針特段の取り決めはない。純投資であり、交付株式は市場動向を勘案しながら適宜売却する方針。本新株予約権は行使するまでは転売等の予定はない。
希薄化率合計23.38%(議決権ベース23.54%)
発行済株式総数19,247,000株 → 23,747,000株(本新株式及び本新株予約権が全て行使された場合)(23.38%)
払込金額の算定根拠2024年4月11日の東京証券取引所における終値125円を基準とし、新株式及び新株予約権の行使価額を120円(ディスカウント率4.00%)とした。1か月間終値平均133.50円、3か月間133.85円、6か月間181.07円に対する乖離率はそれぞれ10.11%、10.35%、33.73%下方。新株予約権の発行価額は第三者算定機関の評価結果と同額の1個105円。
行使価額当初120円。行使価額調整条項あり(株式分割等の一定事由による調整)。MSワラントではなく、株価連動の修正条項ではない。下限は非開示。
行使期間2024年4月30日~2026年4月29日(同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数発行総数37,000個。未行使残は発行時点では37,000個。
無償取得の事由割当日から3か月経過後、取締役会決議及び取得日の14営業日前までの通知又は公告により、残存する新株予約権の全部又は一部を1個当たり105円で取得できる。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した者による意見取得又は株主総会等による株主意思確認の手続は不要とした。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2023年2月3日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 335,160,000円、時期 2023年2月3日 / 種類 第三者割当による第10回新株予約権発行 / 金額 1,218,930,000円
募集後の大株主名称 Seacastle Singapore Pte.Ltd. / 持株比率 18.95%、名称 株式会社T’sInternational / 持株比率 17.27%、名称 株式会社エスポワール日本橋 / 持株比率 8.42%、名称 合同会社イーグルキャピタル1号ファンド / 持株比率 5.05%、名称 合同会社capital harbor / 持株比率 4.80%、名称 ソフトバンク株式会社 / 持株比率 3.91%、名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 1.67%、名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.37%、名称 Marici合同会社 / 持株比率 1.26%、名称 良原秀明 / 持株比率 1.10%
業績への影響本新株式の払込み及び本新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。
この書類が述べていない項目(7件)
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「e-Nudge」デバイスの資材仕入資金を確保するとともに、ICT事業や再生可能エネルギー関連事業などの既存・新規事業を強化し、収益基盤と財務基盤を改善するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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