2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
株式会社ベクターホールディングス（非連結）、合同会社イーグルキャピタル２号ファンド、株式会社T’s International、株式会社サンエナジー
ソフトウエア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託、「QuickPoint」、「ベクターサイン」、再生可能エネルギー事業。鳥取県西伯郡の太陽光発電所用地及び売電権利、宮崎県・鹿児島県・大分県・長崎県の太陽光発電所用地等
（当第１四半期会計期間末）、2023年７月21日（第10回新株予約権の行使完了）、2023年７月31日（太陽光発電所用地等の取得に関する取締役会決議・契約締結）
（本日公表）
同日ソフトウエア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託収入の減少、管理部門を中心とした人員補充による人件費の増加、特別調査委員会の調査費用の計上
営業収益62,504千円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失148,090千円、経常損失146,295千円、四半期純損失149,345千円。特別損失として特別調査費用等2,811千円を計上
2024年３月期第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）
最近の業績動向を踏まえ、2024年３月期の業績予想を開示いたしました。詳細については、2023年８月14日公表の「2024年３月期通期の業績予想に関するお知らせ」を参照
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
合同会社イーグルキャピタル２号ファンド：24,000個（2,400,000株）、15.98％、2023年３月31日現在。株式会社T’s International：0個（0％）、2023年３月31日現在
合同会社イーグルキャピタル２号ファンド：24,000個（2,400,000株）、12.55％。株式会社T’s International：41,000個（4,100,000株）、21.45％
関係する手続き
特別調査委員会による調査
会社の対応
特別調査委員会（委員長名・設置日は非開示）
2024年３月期に再生可能エネルギー関連ビジネスおよびM&A仲介ビジネスによる売上高の増加を計画し、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善を目指す。取得した太陽光発電所用地等は第三者への売却を目指し、売却による収益の獲得を目指す
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) |
| 発生日 | 2023年６月30日（当第１四半期会計期間末）、2023年７月21日（第10回新株予約権の行使完了）、2023年７月31日（太陽光発電所用地等の取得に関する取締役会決議・契約締結） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年８月14日（本日公表） |
| 対象となる主体 | 株式会社ベクターホールディングス（非連結）、合同会社イーグルキャピタル２号ファンド、株式会社T’s International、株式会社サンエナジー |
| 対象拠点・対象製品 | ソフトウエア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託、「QuickPoint」、「ベクターサイン」、再生可能エネルギー事業。鳥取県西伯郡の太陽光発電所用地及び売電権利、宮崎県・鹿児島県・大分県・長崎県の太陽光発電所用地等 |
| 原因 | ソフトウエア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託収入の減少、管理部門を中心とした人員補充による人件費の増加、特別調査委員会の調査費用の計上 |
| 業績への影響額 | 営業収益62,504千円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失148,090千円、経常損失146,295千円、四半期純損失149,345千円。特別損失として特別調査費用等2,811千円を計上 |
| 計上する会計期間 | 2024年３月期第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 最近の業績動向を踏まえ、2024年３月期の業績予想を開示いたしました。詳細については、2023年８月14日公表の「2024年３月期通期の業績予想に関するお知らせ」を参照 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 特別調査委員会（委員長名・設置日は非開示） |
| 異動前の議決権所有割合 | 合同会社イーグルキャピタル２号ファンド：24,000個（2,400,000株）、15.98％、2023年３月31日現在。株式会社T’s International：0個（0％）、2023年３月31日現在 |
| 異動後の議決権所有割合 | 合同会社イーグルキャピタル２号ファンド：24,000個（2,400,000株）、12.55％。株式会社T’s International：41,000個（4,100,000株）、21.45％ |
| 今後の見通し | 2024年３月期に再生可能エネルギー関連ビジネスおよびM&A仲介ビジネスによる売上高の増加を計画し、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善を目指す。取得した太陽光発電所用地等は第三者への売却を目指し、売却による収益の獲得を目指す |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ソフトウエア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託収入が前年同期より減少した一方、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充のため管理部門を中心に人員を補充し、人件費が増加しました。また、特別調査委員会の調査費用2,811千円を特別損失に計上しました。