2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
提出会社（非連結）
ソフトウェア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託、「QuickPoint」、トラストサービス（「みんなの電子署名」「みんなのタイムスタンプ」）、および鳥取県西伯郡の太陽光発電所用地
（当事業年度末。なお、重要な後発事象の取締役会決議日は2023年4月4日）
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、欧米に端を発した金融情勢の悪化などの経済環境に加え、ソフトウェア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託収入の減少。前監査法人からの通知の具体的原因は非開示。
営業損失354,345千円、経常損失362,136千円、当期純損失435,868千円。営業外費用8,740千円、特別損失72,782千円（特別調査費用59,221千円、減損損失7,911千円、固定資産除却損5,649千円）
2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
合理的に将来の業績予想数値を算定することが困難なため業績予想の開示は行っておらず、業績予想数値の算定が可能となった時点で開示する。
関係する手続き
特別調査委員会による事実関係の調査（前監査法人からの通知受領に伴うもの）
会社の対応
特別調査委員会を設置して事実関係を調査。委員長名・設置日は非開示。
2024年3月期に再生可能エネルギー関連ビジネスおよびM&A仲介ビジネスによる営業収益の大幅増加を計画し、営業損失の大幅縮小と営業キャッシュ・フローのプラス化を目指す。また、鳥取県西伯郡の太陽光発電所用地は第三者へ売却する計画で、売却できない場合は太陽光発電所を建設して売却する予定。
業績予想数値の算定が可能となった時点で開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） |
| 発生日 | 2023年3月31日（当事業年度末。なお、重要な後発事象の取締役会決議日は2023年4月4日） |
| 対象となる主体 | 提出会社（非連結） |
| 対象拠点・対象製品 | ソフトウェア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託、「QuickPoint」、トラストサービス（「みんなの電子署名」「みんなのタイムスタンプ」）、および鳥取県西伯郡の太陽光発電所用地 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、欧米に端を発した金融情勢の悪化などの経済環境に加え、ソフトウェア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託収入の減少。前監査法人からの通知の具体的原因は非開示。 |
| 業績への影響額 | 営業損失354,345千円、経常損失362,136千円、当期純損失435,868千円。営業外費用8,740千円、特別損失72,782千円（特別調査費用59,221千円、減損損失7,911千円、固定資産除却損5,649千円） |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 合理的に将来の業績予想数値を算定することが困難なため業績予想の開示は行っておらず、業績予想数値の算定が可能となった時点で開示する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による事実関係の調査（前監査法人からの通知受領に伴うもの） |
| 調査体制 | 特別調査委員会を設置して事実関係を調査。委員長名・設置日は非開示。 |
| 今後の見通し | 2024年3月期に再生可能エネルギー関連ビジネスおよびM&A仲介ビジネスによる営業収益の大幅増加を計画し、営業損失の大幅縮小と営業キャッシュ・フローのプラス化を目指す。また、鳥取県西伯郡の太陽光発電所用地は第三者へ売却する計画で、売却できない場合は太陽光発電所を建設して売却する予定。 |
| 続報の予定 | 業績予想数値の算定が可能となった時点で開示する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、欧米に端を発した金融情勢の悪化などにより厳しい経済環境が続いたことに加え、ソフトウェア販売、サイト広告販売、「AppPass」運用受託収入が減少したためです。