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決算説明資料2654アスモ小売

2025年3月期第2四半期(中間期)決算説明資料

中間期は売上高が前年同期を上回った一方、売上原価と販管費の増加により、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に減少した。給食事業と香港事業の売上は増えたが、食肉卸売事業と介護事業は減収となった。

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決算説明資料2025年3月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高10,285百万円+0.5%
営業利益138百万円-54.0%
経常利益132百万円-61.1%
純利益75百万円-62.2%
販管費1,747百万円
売上総利益率
率18.3%
前年同期比1.3ポイント低下
営業利益率
率1.3%
前年同期比1.7ポイント低下
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • 株主優待制度の新設
  • 食品加工工場のM&A等によるケータリング事業への参入検討
  • 新規老人ホーム開発および既存老人ホーム等のM&A検討
  • 香港での中食向け惣菜ショップ開発
  • ベトナム等を含む東南アジアでの外食店舗展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受託契約数272件
    前年同期比+10件
  • 介護支援契約者2,154名
    前年同期比+168名
  • 有料老人ホーム入居者数378名
    前年同期比+1名
  • 有料老人ホーム入居率87.3%
    前年同期比+0.3ポイント
  • ROE1.1%
    前年同期比-2.0ポイント
  • EPS5.6円
セグメント別実績
  • 食肉卸売事業
    売上高2,037百万円
    前年同期比-10.4%
  • 給食事業
    売上高4,136百万円
    前年同期比+6.5%
    利益率2.8%
  • 介護事業
    売上高2,772百万円
    前年同期比-1.5%
    利益率6.0%
  • 香港事業
    売上高1,335百万円
    前年同期比+5.9%
    利益率-4.1%
  • その他事業
    売上高2百万円
財務目標
ROE実績1.1%
店舗数・拠点数
期末訪問介護事業所34事業所、居宅介護支援事業所11事業所、介護タクシー営業所4営業所、有料老人ホーム7施設、香港外食12店舗
期中の出退店数神楽屋啓田店の撤退を完了
従業員数
人数1,537名
期中の増減前年同期比8名減
年間配当
期末配当予想10円00銭
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年3月期 第2四半期(中間期)
売上高10,285百万円(前年比 +0.5%)
営業利益138百万円(前年比 -54.0%)
経常利益132百万円(前年比 -61.1%)
純利益75百万円(前年比 -62.2%)
売上総利益率率 18.3% / 前年同期比 1.3ポイント低下
営業利益率率 1.3% / 前年同期比 1.7ポイント低下
販管費1,747百万円
セグメント別実績セグメント 食肉卸売事業 / 売上高 2,037百万円 / 前年同期比 -10.4% / 利益 非開示、セグメント 給食事業 / 売上高 4,136百万円 / 前年同期比 +6.5% / 利益率 2.8%、セグメント 介護事業 / 売上高 2,772百万円 / 前年同期比 -1.5% / 利益率 6.0%、セグメント 香港事業 / 売上高 1,335百万円 / 前年同期比 +5.9% / 利益率 -4.1%、セグメント その他事業 / 売上高 2百万円 / 前年同期比 非開示 / 利益 非開示
主要KPI指標名 受託契約数 / 値 272件 / 前年同期比 +10件、指標名 介護支援契約者 / 値 2,154名 / 前年同期比 +168名、指標名 有料老人ホーム入居者数 / 値 378名 / 前年同期比 +1名、指標名 有料老人ホーム入居率 / 値 87.3% / 前年同期比 +0.3ポイント、指標名 ROE / 値 1.1% / 前年同期比 -2.0ポイント、指標名 EPS / 値 5.6円 / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数期末 訪問介護事業所34事業所、居宅介護支援事業所11事業所、介護タクシー営業所4営業所、有料老人ホーム7施設、香港外食12店舗 / 期中の出退店数 神楽屋啓田店の撤退を完了
従業員数人数 1,537名 / 期中の増減 前年同期比8名減 / 採用計画 非開示
財務目標ROE 実績1.1% / その他 非開示
年間配当1株当たり年間配当額 非開示 / 中間配当 非開示 / 期末配当予想 10円00銭
新しい施策株主優待制度の新設、食品加工工場のM&A等によるケータリング事業への参入検討、新規老人ホーム開発および既存老人ホーム等のM&A検討、香港での中食向け惣菜ショップ開発、ベトナム等を含む東南アジアでの外食店舗展開
この書類が述べていない項目(15件)
当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

給食事業では受託施設数が増えた一方、採用難や販管費増により利益率が低下した。介護事業では介護報酬改定による減算や物価高騰、香港事業では外食事業の不振が影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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