イオン九州（2653）・施策再掲
本社組織のスリム化と現場主義への転換
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
組織の大括り化・経営体制スリム化19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「本社のスリム化、店舗後方業務の見直し、レジのスマート化等、生産性改善の取り組みを継続しました。」
本社のスリム化と店舗後方業務の見直しを、レジのスマート化などと組み合わせて継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「経費面では、新規出店や既存店の活性化、デジタルへの計画的な投資を進めつつ、本社のスリム化、販促のデジタルシフト、オンライン会議の活用など生産性改善の取り組みを継続しました。」
本社のスリム化、販促のデジタル化、オンライン会議の活用による生産性改善を、新規出店・既存店活性化と並行して継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本社人員の店舗への配置転換、後方業務の見直し、販促のデジタルシフト、オンライン会議の活用など、継続して生産性の改善に取り組みました。」
本社人員の店舗配置転換と店舗後方業務の見直しを、販促のデジタル化やオンライン会議の活用とともに継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費においては、アプリ等を活用した販促のデジタルシフト、店舗後方業務の見直しや本社人員の現場へのシフト」
本社人員を現場へシフトする方針と、店舗後方業務の見直しを引き続き実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「・本社業務の見直し及び事業部への権限移譲を通じて、現場最優先のマネジメント体制を構築 ・各本部配下の組織を機能別に集約し、効率化を進め、人員の現場シフトを推進」
2021年3月1日付の機構改革により、本社業務の見直し、事業部への権限移譲、組織集約、人員の現場シフトを具体化した。 - FY2020後退有価証券報告書
「お客さま基点、現場主義による価値創造」
現場主義はコーポレート・ガバナンスの基本姿勢として残る一方、本社組織のスリム化・人材の現場シフトという具体的な施策の記載は見られない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本社組織をスリム化し、人材を現場へシフトする取り組みを推し進めてまいります。」
本社組織のスリム化と人材の現場シフトを、革新的な企業風土づくりの施策として再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「お客さまに気持ちよくお買い物をしていただくための基本の徹底は勿論、本社組織をスリム化し、人材の現場へのシフトをすすめてまいります。」
本社機能を集約・効率化し、人材を現場へ移す方針を掲げ、平成29年3月の本部再編にも着手している。