イオン九州（2653）・リスク再掲
都市計画・建築・大規模小売店舗立地規制
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模小売店舗立地法による出店・増床遅延リスク45社が書いているテーマ・逆風45社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。」
競争、消費マインド、法的規制に加え、不動産価格・建設人材・建築資材価格を店舗開発リスクとして継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗出店に関するリスクとして、従来の法的規制等に加え、不動産価格、建設人材、建築資材価格の上昇を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。」
1万㎡超の大規模集客施設に関する都市計画法・建築基準法等の規制を、出店制限や開設費用増加につながるリスクとして継続記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。」
1万㎡超の大規模集客施設に関する法規制が、店舗開設制限・成長戦略への支障・開設費用増加につながる可能性を記載している。