インターメスティック（262A）・リスク悪化
通商政策・物価上昇による個人消費下振れリスク
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性359社が書いているテーマ・逆風366社・追い風0社
インターメスティックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの368件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクが引き続き懸念されており、我が国経済に影響を及ぼす要因となっております。また、国際的な資源価格及び原材料価格の変動や、為替及び金融資本市場の動向も引き続き懸念されており、国内外の経済情勢の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。」
従来の米国通商政策、物価上昇、金融市場の不透明感に加え、中東情勢などの地政学的リスク、資源・原材料価格、為替への懸念が併記され、マクロ環境リスクの範囲が広がっている。 - 2026-05-12再掲決算
「一方、米国の通商政策の変更に伴う影響が継続したほか、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇がみられました。これに伴う物価高への懸念から、消費者マインドは慎重な動きとなり、個人消費には一部に足踏みがみられました。」
通商政策の変更、物価高および個人消費への下押し懸念を引き続き外部環境として記載している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策等による不透明感や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動が個人消費や景気を下押しする外部リスクとして、経済環境の説明で初めて具体的に記載されている。