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500042400
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携261A日水コン
提携先株式会社Liberaware
提携の内容
- 1
上下水道管路メンテナンスの高度化及びメンテナビリティ向上につながる技術を対象とした実証事業・共同研究・共同開発の推進（公的支援制度・実証プログラムへの共同申請を含む）
- 2
水の官民連携をはじめとする PPP/PFI における新たな事業機会の共同検討及びプロジェクト創出
- 3
浄水施設・終末処理場、上下水道の関連施設及び農業・河川のインフラ施設を対象とした、ロボティクス・AI 等の先端技術を活用した省人化・高度化ソリューションの共同開発及び社会実装等、前各項に関連する技術の実証、事業化、サービス展開に向けたバリューチェーンとしての連携
- 4
日本国以外の国に所在する水インフラ施設に関する管理技術の市場調査と共同検討
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
取得株式数普通株式310,200株、発行済株式総数に対する割合は非開示
取得価額500,042,400円
提携先について
事業内容ドローン事業：ドローン等を用いたインフラ・プラントの調査・点検・測量サービス及びプロダクト「IBIS」をはじめとするドローン等を販売・レンタルするサービス。デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータを画像処理技術等により解析し、映像、３次元データ、異常検知に資する情報等をデジタル上に構築・提供するサービス。ソリューション開発事業：技術力やノウハウを基に、ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
所在地千葉県千葉市中央区
資本金9.1億円（資本剰余金含む） ※2026年１月31日現在
売上高1,406百万円（2025年７月期）
営業利益△1,588百万円（2025年７月期、連結営業損失）
業績への影響
本資本業務提携による当社の今期業績への影響については、軽微であると見込んでおります。中長期的には当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
取締役会決議日2026年３月６日契約締結日2026年３月13日株式取得日・払込期日2026年３月31日（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社Liberaware |
| 提携先の事業内容 | ドローン事業：ドローン等を用いたインフラ・プラントの調査・点検・測量サービス及びプロダクト「IBIS」をはじめとするドローン等を販売・レンタルするサービス。デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータを画像処理技術等により解析し、映像、３次元データ、異常検知に資する情報等をデジタル上に構築・提供するサービス。ソリューション開発事業：技術力やノウハウを基に、ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業 |
| 提携先の所在地 | 千葉県千葉市中央区 |
| 提携先の資本金 | 9.1億円（資本剰余金含む） ※2026年１月31日現在 |
| 提携先の売上高 | 1,406百万円（2025年７月期） |
| 提携先の営業利益 | △1,588百万円（2025年７月期、連結営業損失） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 上下水道管路メンテナンスの高度化及びメンテナビリティ向上につながる技術を対象とした実証事業・共同研究・共同開発の推進（公的支援制度・実証プログラムへの共同申請を含む）、水の官民連携をはじめとする PPP/PFI における新たな事業機会の共同検討及びプロジェクト創出、浄水施設・終末処理場、上下水道の関連施設及び農業・河川のインフラ施設を対象とした、ロボティクス・AI 等の先端技術を活用した省人化・高度化ソリューションの共同開発及び社会実装等、前各項に関連する技術の実証、事業化、サービス展開に向けたバリューチェーンとしての連携、日本国以外の国に所在する水インフラ施設に関する管理技術の市場調査と共同検討 |
| 取得株式数 | 普通株式310,200株、発行済株式総数に対する割合は非開示 |
| 取得価額 | 500,042,400円 |
| 取締役会決議日 | 2026年３月６日 |
| 契約締結日 | 2026年３月13日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2026年３月31日（予定） |
| 業績への影響 | 本資本業務提携による当社の今期業績への影響については、軽微であると見込んでおります。中長期的には当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。 |
この書類が述べていない項目（9件）
持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針提携開始日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社会インフラの老朽化や担い手不足に対応するため、日水コンの水インフラ分野の知見・顧客基盤と、Liberawareのドローン技術・データ利活用技術を連携し、下水道DXの普及拡大と両社の中長期的な企業価値向上につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。