読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.8
％（通期売上高の前期比増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高12,855百万円進捗 55.5%
営業利益1,711百万円進捗 86.2%
経常利益1,724百万円進捗 84.7%
純利益（親会社株主帰属）1,110百万円進捗 80.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益93円59銭
売上高営業利益率13.3％
期末の財政状態
総資産24,854百万円
うち純資産 13,789 百万円自己資本比率 55.2%前期末比 -6.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,249,610
投資+20,220
財務-672,165
純増減+7,597,665
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高16,679,838千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,151百万円（前年比 +5.8%）
営業利益1,985百万円（前年比 +6.3%）
経常利益2,036百万円（前年比 +24.2%）
純利益1,372百万円（前年比 +24.4%）
年間配当予想50円（株式分割考慮後） → 58円（株式分割考慮後）（+16.0%）
業績の増減要因
公共事業関係費が安定的に推移し事業環境が堅調であること、インフラ施設の耐震化や機能維持等への取組み、受注残高を背景とした売上計画、貸倒引当金の取崩し、前期に計上した持分法投資損失258百万円の影響消失
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別損益は現時点で計上を見込んでいない
減価償却費133,228千円
受注高・受注残高連結受注高 11,272百万円 / 連結受注残高 20,668百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,866,000株
期末自己株式数―株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 12,855百万円 |
| 営業利益 | 1,711百万円 |
| 経常利益 | 1,724百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,110百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 93円59銭 |
| 売上高営業利益率 | 13.3％ |
| 自己資本比率 | 当期末 55.23％ / 前期末 61.33％ |
| 総資産 | 24,854百万円 |
| 純資産 | 13,789百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,249,610千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,220千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -672,165千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,679,838千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,151百万円（前年比 +5.8%） / 営業利益 1,985百万円（前年比 +6.3%） / 経常利益 2,036百万円（前年比 +24.2%） / 純利益 1,372百万円（前年比 +24.4%） |
| 年間配当予想 | 50円（株式分割考慮後） → 58円（株式分割考慮後）（+16.0%） |
| 受注高・受注残高 | 連結受注高 11,272百万円 / 連結受注残高 20,668百万円 |
| 減価償却費 | 133,228千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別損益は現時点で計上を見込んでいない |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 11,866,000株 |
| 期末自己株式数 | ―株 |
| 業績の増減要因 | 公共事業関係費が安定的に推移し事業環境が堅調であること、インフラ施設の耐震化や機能維持等への取組み、受注残高を背景とした売上計画、貸倒引当金の取崩し、前期に計上した持分法投資損失258百万円の影響消失 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共事業関係費が安定的に推移し事業環境が堅調であること、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力したことを挙げている。通期予想については、受注残高を基礎に売上高を見込み、貸倒引当金の取崩しや前期に計上した持分法投資損失258百万円の影響がなくなることを織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。