J−オイルミルズ（2613）・リスク気候変動リスクの年間影響額と水リスクを更新
気候変動による移行・物理リスクとシナリオ分析
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候変動リスクの年間影響額と水リスクを更新有価証券報告書
「CO2排出規制の強化により、排出権取引費用および炭素税負担が増加するリスク 23億円／年」
排出規制強化による影響額を24億円から23億円へ更新し、排出量減少を反映した。自然災害リスクに加え、水リスクを気候変動・環境リスクの要素として追加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「CO2排出規制の強化により、排出権取引費用および炭素税負担が増加するリスク（CO2削減を達成できなかった場合） 24億円／年」
気候変動リスクについて、排出規制強化の影響額を年間24億円、自然災害による影響額を年間4億円として具体化し、2025～2030年累計44億円のCO2削減設備投資や防潮板・水害評価など対応策を開示した。 - FY2023気候変動リスクのシナリオ分析と影響額を具体化有価証券報告書
「影響度：大：業績への影響が大きくなりうるもの（100億円以上） 中：業績への影響が大きくなりうるもの（10億円以上100億円未満） 小：業績への影響が小さいもの（10億円未満）」
2℃/1.5℃および4℃シナリオについて、現在から2050年までを対象に、CO2排出規制強化による26億円/年、自然災害による4億円/年など影響額を含む移行・物理リスクを開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動は事業の継続性を鑑みても非常に重要な経営リスクとしてとらえており、２℃未満および４℃シナリオについてリスクと機会の分析を行いました。」
TCFDに基づき、現在から2050年までを対象に、CO2規制、生産・物流停止、原料収穫量減少等の移行・物理リスクを分析した。影響度は10億円未満、10億円以上100億円未満、100億円以上で区分している。