J−オイルミルズ（2613）・リスク悪化
TPP・EPA・FTA等による関税低下と国内販売への影響
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
市場動向・競争激化・規制変更による外部環境リスク25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
J−オイルミルズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023悪化有価証券報告書
「ＴＰＰ締結国のカナダと日豪ＥＰＡによる豪州からの菜種油、日米貿易協定が発効した米国からの大豆油に対する関税は、2023年4月より無税となったため、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。」
従来の関税段階引下げリスクが、カナダ・豪州産菜種油および米国産大豆油について2023年4月から無税となる具体的な状況として示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ＴＰＰ協定締結国のカナダと日豪ＥＰＡによる豪州からの菜種油、日米貿易協定が発効した米国からの大豆油に対する関税は、段階的に引き下げられることになっているため、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。」
従来の関税低下リスクが、カナダ・豪州・米国との具体的な協定と対象油種に即して再整理された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「カナダ・豪州産の菜種油に対する関税は段階的に引き下げられることになっているため、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。」
関税の段階的引下げと安価な海外製品流入による国内販売への影響が引き続きリスクとして記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）からの「永久離脱」をうたう米国により、今後のＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）やＷＴＯ（世界貿易機関）交渉については不透明な状況となっております。」
関税低下リスクに加え、米国のTPP離脱表明によりEPA・FTA・WTO交渉の不透明性が明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「関税が引き下げられた場合、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。」
自由貿易の進展を、国内製造品の価格・販売数量へのリスクとして記載している。