事前警告型買収防衛策の維持
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- FY2020削除有価証券報告書
「なお、本買収防衛策は当事業年度末時点のものを記載しております。本買収防衛策の有効期間は、2020年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっており、当社は2020年４月22日開催の取締役会において、本買収防衛策を継続しないことを決議しております。」
事業年度末時点では20％以上の取得を対象とする事前警告型買収防衛策を記載しているが、2020年4月22日開催の取締役会で継続しないことを決議した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。」
20％以上の買付を対象とする事前警告型買収防衛策、情報提出、独立委員会による検討等の手続と、2020年3月期定時株主総会終結時までの有効期間が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。」
20％以上の買付を対象とする事前警告型買収防衛策、情報提出、独立委員会による検討等の手続と、2020年3月期定時株主総会終結時までの有効期間が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。」
20％以上の買付を対象とする事前警告型買収防衛策、情報提出、独立委員会による検討等の手続が継続している。有効期間は2020年3月期に関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本買収防衛策の有効期間は、平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。」
20％以上の買付を対象とする事前警告型買収防衛策と、その有効期間が従来どおり継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本買収防衛策の有効期間は、平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。」
20％以上の買付を対象とする事前警告型買収防衛策と、平成32年3月期定時株主総会終結時までの有効期間が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。」
20％以上の買付を対象とする事前警告型買収防衛策、買付者による情報提出、独立委員会による検討等の手続が継続している。有効期間も平成32年3月期に関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。」
20％以上の買付を対象とし、情報提出、独立委員会による検討、株主意思確認株主総会等を含む事前警告型買収防衛策が継続している。有効期間は平成32年3月期に関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。」
20％以上の買付を対象とし、情報提出、独立委員会による検討、株主意思確認株主総会等を含む事前警告型買収防衛策が継続している。有効期間は平成32年3月期に関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017有効期間を平成32年3月期まで延長有価証券報告書
「本買収防衛策の有効期間は、平成32年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。」
20％以上の買付を対象とする事前警告型買収防衛策の手続は維持され、有効期間が従来の平成29年3月期から平成32年3月期までに更新された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。本買収防衛策の有効期間は、平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。」
20％以上の取得を対象とする事前警告型買収防衛策、情報提出、独立委員会等の手続および平成29年3月期定時株主総会終結時までの有効期間が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。」
20％以上の取得を対象とする事前警告型買収防衛策、独立委員会による検討、株主意思確認および平成29年3月期定時株主総会終結時までの有効期間が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。」
20％以上の取得を対象とする事前警告型買収防衛策、独立委員会による検討および平成29年3月期定時株主総会終結時までの有効期間が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。」
20％以上の取得を対象とし、独立委員会による検討、情報・時間の確保、新株予約権の無償割当て等を手続として定め、有効期間は平成29年3月期の定時株主総会終結時までとしている。