休止資産化に伴う生産設備等の減損損失
FY2017-Q2に初出。。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2025食品素材部門の生産外部移管に伴う減損計上有価証券報告書
「スペシャリティフード事業において、食品素材部門の生産の外部移管に伴い、今後使用見込のない設備や処分予定の設備等についての帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（141百万円）として計上しております。」
食品素材部門の生産外部移管に伴い、今後使用しない設備等について1億41百万円の減損損失を計上した。 - FY2025-H1中間期減損損失98百万円を計上有価証券報告書
「減損損失 98」
当中間連結会計期間に減損損失98百万円を計上した。減損対象の詳細は本文で示されていない。 - FY2024-Q3第3四半期累計の減損損失59百万円を計上有価証券報告書
「減損損失 59」
当第3四半期連結累計期間に減損損失59百万円を計上した。 - FY2023年度減損損失が20百万円へ縮小有価証券報告書
「当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。」
年度の減損損失は20百万円となり、前年度の696百万円から大幅に減少した。前年度に大きかった油脂加工品事業や生産機能最適化に伴う減損の詳細は記載されていない。 - FY2022年度減損損失696百万円を計上有価証券報告書
「その結果、スペシャリティフード事業において、油脂加工品事業の採算性悪化に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（403百万円）として計上しております。」
油脂加工品事業403百万円、油脂事業の生産機能最適化268百万円、売却予定土地24百万円の合計696百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3生産機能最適化と油脂加工品事業採算悪化に伴う減損を計上有価証券報告書
「「油脂事業」セグメントにおいて、国内の生産体制を一部変更し生産機能の最適化に伴い、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。また売却予定の土地の帳簿価額について、売却見込額を反映した回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては292百万円であります。「スペシャリティフード事業」セグメントにおいて、油脂加工品事業の採算悪化に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては403百万円であります。」
国内生産体制の最適化・売却予定土地に伴う減損292百万円に加え、油脂加工品事業の採算悪化に伴う減損403百万円を計上した。 - FY2022-Q2油脂加工品事業の減損損失403百万円を計上有価証券報告書
「「スペシャリティフード事業」セグメントにおいて、油脂加工品事業の採算悪化に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては403百万円であります。」
油脂加工品事業の採算悪化に伴い、403百万円の減損損失を計上した。 - FY2021減損損失を小規模計上有価証券報告書
「将来の使用が見込まれない一部の事業用資産について、当該資産の帳簿価額の全額または正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
前年度のマーガリン1,142百万円・飼料120百万円の大規模減損に続き、当年度は減損損失19百万円を計上した。 - FY2020マーガリン・飼料事業の減損を追加計上有価証券報告書
「マーガリン事業においては外部環境の著しい悪化により将来の採算性を検討しましたが、業績回復が見込まれないと判断したことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,142百万円）として計上しております。また、飼料事業においては生産を外部へ移管することを決定し、閉鎖に伴う当該資産の帳簿価額の全額を減損損失（120百万円）として計上しております。」
従来の生産体制再構築に伴う減損に加え、マーガリン事業1,142百万円、飼料事業120百万円、処分予定資産55百万円の減損を計上した。マーガリン事業の業績回復見込みの判断と、飼料生産の外部移管が示された。 - FY2020-Q2配合飼料事業の生産体制再構築に伴う減損計上有価証券報告書
「「油脂事業」セグメントにおいて、配合飼料事業の生産体制の再構築に伴い、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては120百万円であります。」
従来の休止資産化・工場再編に伴う減損に加え、配合飼料事業の生産体制再構築に伴う減損損失120百万円を計上した。 - FY2019-Q2工場再編費用を追加計上有価証券報告書
「工場再編費用 32」
当第2四半期連結累計期間に工場再編費用32百万円を計上した。前四半期の28百万円に続く追加計上である。 - FY2019-Q1工場再編費用を追加計上有価証券報告書
「工場再編費用 － 28」
当第1四半期連結累計期間に工場再編費用28百万円を特別損失として計上した。前年度に続き、拠点再編に伴う費用計上が確認された。 - FY2018年度減損・工場再編費用の確定計上有価証券報告書
「生産拠点再編により神戸工場(住吉)の土地が遊休となることに伴い、帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,470百万円）として特別損失に計上しております。また、ファイン事業においては将来的に大きな成長性が望める状況にないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失（194百万円）として特別損失に計上しております。」
神戸工場（住吉）の遊休化に伴う14億70百万円、ファイン事業の1億94百万円など、年度の減損損失合計16億86百万円と工場再編費用3億28百万円が計上された。 - FY2018-Q2拠点再編に伴う減損計上有価証券報告書
「「製油事業」セグメントにおいて、生産設備の一部休止と、拠点再編の一環として神戸工場(住吉)の土地が遊休となることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,491百万円であります。」
生産設備の一部休止と神戸工場の土地遊休化を伴う拠点再編により、製油事業で14億91百万円の減損損失を計上した。 - FY2017年間減損損失を確定計上有価証券報告書
「ファイン事業において将来的に大きな成長性が望める状況にないことから、採算が悪化している一部の製品について縮小すべきと判断したことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（333百万円）として特別損失に計上しております。」
ファイン事業333百万円、その他120百万円、合計453百万円の減損損失を計上し、ファイン製品の一部縮小判断が明示された。 - FY2017-Q3減損損失を追加計上有価証券報告書
「「製油事業」セグメントにおいて、生産設備の一部を休止資産としたことにより減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33百万円であります。「その他」セグメントにおいて、機械装置等を休止資産としたことにより減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては86百万円であります。」
休止資産化に伴う減損損失を、製油事業33百万円、その他86百万円、合計119百万円計上した。前四半期までに続く追加計上である。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「製油事業」セグメントにおいて、生産設備の一部を休止資産としたことにより減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては28百万円であります。「その他」セグメントにおいて、機械装置等を休止資産としたことにより減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては86百万円であります。」
休止資産化に伴い、製油事業28百万円、その他86百万円、合計114百万円の減損損失を計上した。