食品関連法規制の変更・強化・新規導入リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
かどや製油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社は、2024年３月に独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の立入検査を受け、2025年５月14日に同委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」
従来の立入検査段階から、排除措置命令・課徴金納付命令の受領および取消訴訟の係属へ進展した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、当社はごま油の販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、2024年３月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けております。当社では、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。」
法規制・コンプライアンスに関するリスクについて、公正取引委員会による立入検査が実際に発生した。調査継続中で、調査結果による業績・財政状態への影響は現時点で不明と記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「ＪＡＳ法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、「労働安全衛生法」及び「省エネ法」等による法的規制の適用を受けております。」
食品関連法規制に加え、労働安全衛生法・省エネ法を含む法規制の適用と、変更・強化・新設による事業制限リスクを継続して記載している。 - FY2021対象法規制の拡大有価証券報告書
「当社グループは「食品衛生法」、「食品表示法」、「ＪＡＳ法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、「労働安全衛生法」及び「省エネ法」等による法的規制の適用を受けております。」
従来の食品関連法規制に加え、労働安全衛生法および省エネ法を含む適用法規制を列挙している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、食品表示法、JAS法、製造物責任法、容器包装リサイクル関連法等の規制変更・強化・新設リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がされた場合には、当社の事業活動が制限され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、食品表示法、JAS法等の規制変更・強化・新設リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がされた場合には、当社の事業活動が制限され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、食品表示法、JAS法、製造物責任法などの適用を受けている。