かどや製油（2612）・施策再掲
経営危機管理規程と不測事態への対策本部体制
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営会議・危機管理対策本部による平時・有事リスク対応13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-04再掲株主総会
「リスク管理体制の基礎として経営危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。」
経営危機管理規程と、社長を本部長とする対策本部による不測事態への対応体制を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の基礎として経営危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。万一不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を得ながら迅速な対応を行い、損害の拡大防止と、損害を最小限に止める体制を整備する。」
経営危機管理規程と社長を本部長とする対策本部による危機対応体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の基礎として経営危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。万一不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を得ながら迅速な対応を行い、損害の拡大防止と、損害を最小限に止める体制を整備する。」
経営危機管理規程と社長を本部長とする対策本部による危機対応体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の基礎として経営危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。万一不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を得ながら迅速な対応を行い、損害の拡大防止と、損害を最小限に止める体制を整備する。」
経営危機管理規程と社長を本部長とする対策本部による危機対応体制を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理体制の基礎として経営危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。万一不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し」
社外専門家の助言を得ながら損害拡大防止・最小化を図る体制としている。