買収防衛策の廃止と大量取得時の株主判断支援
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」については、特に定めておりません。」
買収防衛策を特に定めない方針を、最新のコーポレート・ガバナンス開示でも確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。」
敵対的買収を一概に否定せず、買付提案への判断は最終的に株主全体の意思に基づくとする方針を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。」
敵対的買収を一概に否定せず、買付提案への判断は最終的に株主全体の意思に基づくとする基本方針を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。」
敵対的買収を一概に否定せず、買付提案への判断は最終的に株主全体の意思に基づくとする基本方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。」
敵対的買収を一概に否定せず、買付提案への判断は最終的に株主全体の意思に基づくとする方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。」
敵対的買収を一概に否定せず、買付提案への判断は最終的に株主全体の意思に基づくとする方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。」
敵対的買収を一概に否定せず、買付提案への判断は最終的に株主全体の意思に基づくとする方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。」
敵対的買収を一概に否定せず、買付提案への判断は最終的に株主全体の意思に基づくとする方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。」
敵対的買収を一概に否定せず、買付提案への判断は最終的に株主全体の意思に基づくとする基本方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。」
買収防衛策を廃止した後も、買収提案の判断は最終的に株主全体の意思に基づくという基本姿勢を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この判断を踏まえ、当社は、平成28年6月23日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、本プランを廃止いたしました。なお、当社は本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為がなされた場合には、株主の皆様の適切な判断のために必要な情報の収集や適時適切な情報開示に努めることとし、法令及び当社定款の許容範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の廃止と、廃止後の情報収集・開示および法令等の範囲内での対応方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「この判断を踏まえ、当社は、平成28年6月23日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、本プランを廃止いたしました。なお、当社は本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為がなされた場合には、株主の皆様の適切な判断のために必要な情報の収集や適時適切な情報開示に努めることとし、法令及び当社定款の許容範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
株式大量取得行為への対応策は2016年6月23日をもって廃止した一方、廃止後も情報収集・開示と法令等の範囲内での措置を継続するとしている。