大規模買付行為への対応プランの継続
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- 2026-05-29再掲株主総会
「当社は、当社株式の大規模買付行為を行う者の意向を慎重に確認したうえで、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報（独立社外取締役の意見を尊重した当社取締役会の意見を含みます）を提供し、検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為への対応方針を継続して記載している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為について、株主の判断に必要な情報、取締役会意見、検討時間を確保し、法令の許容範囲内で措置を講じる方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為について、株主の判断に必要な情報・取締役会意見・検討時間を確保し、法令の許容範囲内で措置を講じる方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為について、株主の判断に必要な情報・取締役会意見・検討時間を確保し、法令の許容範囲内で措置を講じる方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為について、株主の判断に必要な情報・取締役会意見・検討時間を確保し、法令の許容範囲内で措置を講じる方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為について、株主の判断に必要な情報・取締役会意見・検討時間を確保し、法令の許容範囲内で措置を講じる方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為に対し、株主の判断に必要な情報・取締役会意見・検討時間を確保する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為について、株主の判断に必要な情報・取締役会意見・検討時間を確保し、法令の許容範囲内で措置を講じる方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為について、株主の判断に必要な情報・取締役会意見・検討時間を確保し、法令の許容範囲内で措置を講じる方針を継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
大規模買付行為への対応について、従来の議決権20％以上という記載ではなく、法令の許容範囲内で情報・時間を確保し適切な措置を講じる表現となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様に適切な判断を行っていただくために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入し、継続しております。」
議決権20％以上の取得を対象とする大規模買付行為への対応プランを引き続き継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「特定の者又はグループが当社の議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。」
議決権20％以上の大規模買付行為を対象とする基本方針と対応プランを引き続き継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」といいます）を導入し、継続しております。」
議決権20％以上の取得を対象とする大規模買付行為への対応プランを引き続き継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定の者又はグループが当社の議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。」
情報提供・判断時間・交渉機会を確保し、独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を判断する仕組みとしている。