安定配当と積極的な株主還元
FY2016に初出。32回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに58社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年3月25日 定時株主総会 普通株式 133,830 10 2025年12月31日 2026年3月26日 利益剰余金」
1株当たり配当額を従来の8円から10円へ増額し、利益剰余金を原資とする配当を実施している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する安定した利益還元の実施を重要な経営課題と認識しております。」
安定配当を重要な経営課題とし、2024年12月期も1株当たり8円の配当を実施する方針を示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年3月27日 定時株主総会 普通株式 106,995 8 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金」
1株当たり8円の配当を利益剰余金を原資として実施したことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年3月27日 定時株主総会 普通株式 106,995 8 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金」
1株当たり8円の配当を継続し、2023年12月期の配当原資を利益剰余金としていることを再確認している。 - FY2023配当原資を利益剰余金へ変更有価証券報告書
「2024年3月27日 定時株主総会決議 普通株式 106,995 利益剰余金 8 2023年12月31日 2024年3月28日」
1株当たり8円の安定配当を継続し、前年度の資本剰余金を原資とする配当から、2023年度は利益剰余金を原資とする配当に変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年3月24日 定時株主総会 普通株式 106,927 8 2022年12月31日 2023年3月27日 資本剰余金」
1株当たり8円の配当を継続し、当期は資本剰余金を配当原資としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年3月24日 定時株主総会 普通株式 106,927 8 2022年12月31日 2023年3月27日 資本剰余金」
1株当たり8円の配当を継続し、当期は資本剰余金を原資としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年3月24日 定時株主総会 普通株式 106,927 8 2022年12月31日 2023年3月27日 資本剰余金」
1株当たり8円の配当を継続し、当期は資本剰余金を配当原資としている。 - FY2022配当原資を資本剰余金へ変更有価証券報告書
「2023年3月24日 106,927 資本剰余金 8 2022年12月31日 2023年3月27日」
1株当たり8円の安定配当を継続した一方、当期配当の原資は前年度の利益剰余金から資本剰余金へ変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年3月24日 定時株主総会 普通株式 106,856 8 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金」
安定配当方針に基づく1株当たり8円の配当を、利益剰余金を原資として実施したことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年3月24日 定時株主総会 普通株式 106,856 8 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金」
1株当たり8円の配当を利益剰余金を原資として実施したことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年3月24日 定時株主総会 普通株式 106,856 8 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金」
2022年3月24日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり8円の配当を利益剰余金を原資として実施した。 - FY2021配当原資を利益剰余金へ変更有価証券報告書
「2022年3月24日 定時株主総会決議 普通株式 106,856 利益剰余金 8 2021年12月31日 2022年3月25日」
1株当たり8円の配当を継続し、前年度の資本剰余金を原資とする配当から、当年度は利益剰余金を原資とする配当に戻っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年3月24日 定時株主総会 普通株式 106,770 8 2020年12月31日 2021年3月25日 資本剰余金」
安定配当方針に基づく1株当たり8円の配当を継続している。配当原資は資本剰余金と記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年3月24日 定時株主総会 普通株式 106,770 8 2020年12月31日 2021年3月25日 資本剰余金」
1株当たり8円の配当を継続したが、配当の原資は資本剰余金と記載されている。 - FY2020資本剰余金を原資とする配当有価証券報告書
「普通株式 106,770 資本剰余金 8 2020年12月31日 2021年3月25日」
1株当たり8円の安定配当を継続する一方、当期配当の原資を資本剰余金と記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年3月25日 定時株主総会 普通株式 106,012 8 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金」
2020年3月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり8円の配当を実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する安定した利益還元の実施を最も重要な経営課題と認識しております。当事業年度につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり8円の配当（うち中間配当0円）を実施することを決定しました。」
安定配当を最重要課題とし、当期も1株当たり8円の配当を実施する方針を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年3月27日 定時株主総会 普通株式 95,469 8 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金」
2019年3月の定時株主総会決議に基づく1株当たり8円の配当を記載し、安定配当方針の実行を確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年3月27日 定時株主総会 普通株式 95,469 8 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金」
2019年3月27日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり8円の配当を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する安定した利益還元の実施を最も重要な経営課題と認識しております。」
安定配当を最重要課題とし、当期も1株当たり8円、配当性向20.2％の配当を実施する方針を示している。内部留保は財務体質強化と投資活動に充てるとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年3月28日 定時株主総会 普通株式 97,122 8 平成29年12月31日 平成30年3月29日 利益剰余金」
1株当たり8円の配当を実施し、安定配当方針を継続している。第1四半期に実施した自己株式取得も株主資本等の変動として確認できる。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年３月28日 定時株主総会 普通株式 97,122 8 平成29年12月31日 平成30年３月29日 利益剰余金」
1株当たり8円の配当を実施し、安定配当方針を継続している。また、第1四半期に実施した自己株式206,500株の取得を株主資本等の変動として記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月20日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式206,500株を取得いたしました。」
安定配当方針を継続し、1株当たり8円の配当を実施した。また、当第1四半期会計期間に自己株式206,500株を取得し、機動的な資本政策を実行している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 97,124 8 平成28年12月31日 平成29年３月29日 利益剰余金」
平成29年3月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり8円の配当を実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 97,124 １株当たり配当額（円） 8」
1株当たり8円の配当を実施し、安定配当方針の実行を継続している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」
安定配当の方針に加え、経営環境の変化に対応する機動的な資本政策として、平成28年10月28日に自己株式1,700,000株を1,623,500,000円で取得した。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 8」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり8円の配当を実施しており、安定配当方針の実行を確認できる。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する安定した利益還元の実施を最も重要な経営課題と認識しております。当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢や金融情勢、業界動向等を考慮し、当社の企業体質や今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、可能な限り増配及び株式分割などの株主還元策を積極的に実施してまいります。」
安定配当を最重要課題とし、1株当たり8円の配当を実施。配当性向は46.9％で、自己株式取得を含む機動的な資本政策も行っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する安定した利益還元の実施を最も重要な経営課題と認識しております。当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢や金融情勢、業界動向等を考慮し、当社の企業体質や今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、可能な限り増配及び株式分割などの株主還元策を積極的に実施してまいります。」
安定配当を重要課題とし、企業価値や財務体質を考慮しながら増配・株式分割などの株主還元を積極的に行う方針を示している。