新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・収益への影響
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ユニカフェがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により経済活動の正常化が加速する一方、長期化する不安定な国際情勢や気候変動の影響によりエネルギー及び原材料価格の高騰に加え、国内の人件費や物流費の上昇、為替の変動が懸念され、先行きの不透明感が続くことが予想されております。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和により経済活動の正常化が加速していると記載され、従来の感染拡大による事業活動・収益への影響リスクは弱い表現となっている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行され、社会活動が正常化に向かっている現状から、経済状況は改善すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社の業績及び財務状況に深刻な影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による正常化を前提にしつつ、新型コロナウイルス及び新たな感染症の拡大を対象とするリスクへ表現を広げている。 - FY2023-Q2正常化局面でのリスク継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会活動の正常化に向けた動きが見られた一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰、急激な為替変動等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会活動の正常化に向けた動きが示される一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて新たな発生及び重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が、今後の経過によっては事業活動及び収益確保に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が、今後の経過によっては事業活動及び収益確保に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が、今後の経過によっては事業活動及び収益確保に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が事業活動及び収益確保に影響する可能性を引き続き記載している。業務用事業では需要制限が続く一方、工業用・業務用の結果は前年を上回った。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動と収益確保に影響する可能性を引き続き記載し、業務用・工業用・アートコーヒー事業で前年割れが生じている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期につきましては、現時点では不透明な状況でございます。 当社グループの業績及び財政状況への影響につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請、緊急事態宣言によって生活が制限された場合、特に業務用事業において当社の主要取引先であるカフェチェーン・レストラン・コンビニエンスストア・オフィスコーヒーサービスやホテル等への販売量が減少することが想定されます。また、従業員の感染、特に工場でのクラスター発生により、工場の操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合は、生産能力が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状態で、業務用販売量の減少に加え、従業員感染や工場クラスターによる操業停止・生産能力低下という影響経路までリスク記載が拡大している。外食需要の低迷などによる影響は既に当年度の業績に現れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当社業務用事業においては、取引先が外食店舗中心であることから、外出自粛や営業時間短縮の要請などによりカフェ・レストラン・コンビニエンスストアやオフィス・ホテル等のコーヒー需要が落ち込むなど、当社グループの事業活動および収益確保に対して影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染拡大により外食需要やコーヒー需要が落ち込み、業務用事業の売上・取扱数量への影響が継続している。感染長期化、サプライチェーン停滞、商談機会減少、社内感染による事業中断など、影響経路も具体化している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。／業務用コーヒーにつきましては、取引先が外食店舗中心であることから、新型コロナウイルスによる影響を最も受けやすく、売上高、取扱数量ともに昨年を下回ることとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を事業等のリスクとして初めて明示するとともに、外食店舗中心の業務用コーヒーやアートコーヒーの売上高・取扱数量が前年を下回るなど、事業への影響が既に記載されている。