収益認識に関する新会計基準の2022年適用
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は5,414,402千円減少、売上原価は5,356,919千円減少、販売費及び一般管理費は59,206千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,723千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、通期で売上高5,414,402千円減少、営業利益等1,723千円増加の影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,727,618千円減少、売上原価は3,679,453千円減少、販売費及び一般管理費は40,142千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,021千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高が3,727,618千円、営業利益等が8,021千円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,296,033千円減少、売上原価は2,260,319千円減少、販売費及び一般管理費は30,500千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,213千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、着荷時認識、純額表示、リベート等の売上高控除により、当第2四半期累計期間の売上高は2,296,033千円減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、冒頭に触れた、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,296百万円減少し、営業利益は5百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、当第2四半期累計期間の売上高及び営業利益が減少した影響を継続して開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。製品及び商品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,056,530千円減少、売上原価は1,035,722千円減少、販売費及び一般管理費は14,059千円減少し、営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ6,747千円減少しております。」
2022年1月1日の第1四半期連結会計期間期首から収益認識会計基準等を適用し、出荷時点から着荷時点への収益認識変更、総額表示から純額表示への変更、リベート等の売上高控除を実施した。適用により当第1四半期の売上高は1,056,530千円、営業損益等は6,747千円減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用予定であります。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、2022年12月期首からの適用予定とし、連結財務諸表への影響を評価中としている。