ユニカフェ（2597）・施策削除
新型コロナ影響を2021年までと仮定した会計見積り
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り584社が書いているテーマ・逆風457社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの587件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書本有価証券報告書では、新型コロナウイルスの影響を2022年までとする会計上の仮定を明示する記載を確認できない。繰延税金資産については翌期予算と市場環境を前提とする見積りが記載されている。
- FY2021引き上げ有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、今後の広がり方、収束時期等を予想することは困難なことから、少なくとも2022年12月期まで当影響が継続すると見込んでいること。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2022年12月期まで継続するとの仮定に変更され、繰延税金資産の回収可能性等の見積りに用いられている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前連結会計年度の会計上の仮定について、重要な変更がない状態を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定について重要な変更はありません。」
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないことを確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年12月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年12月期まで継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行う考えを初めて明示している。