読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式6,000株（新株式）。同時に自己株式6,000株を消却
取締役（社外取締役を除く）4名6,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき913円
発行価額の総額5,478,000円
調達する資金の額
払込金額の総額5,478,000円。差引手取概算額は非開示（対象役員への金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,478,000円。対象取締役に対する金銭報酬債権は年額1億円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月19日から2054年4月18日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役または使用人その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は直後の時点、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で、在職期間に応じて解除
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償で取得する
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）4名、6,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年4月19日から2054年4月18日まで
払込期日
2024年4月19日
払込金額の算定根拠
2024年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値913円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
業績への影響
本新株式発行による業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式6,000株（新株式）。同時に自己株式6,000株を消却 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき913円 |
| 発行価額の総額 | 5,478,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額5,478,000円。差引手取概算額は非開示（対象役員への金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2024年4月19日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 6,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年4月19日から2054年4月18日まで |
| 発行済株式総数 | 13,869,200株（消却前） → 13,869,200株（消却後）（0%） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値913円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月19日から2054年4月18日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役または使用人その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は直後の時点、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で、在職期間に応じて解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償で取得する |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）4名、6,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計5,478,000円。対象取締役に対する金銭報酬債権は年額1億円以内 |
| 業績への影響 | 本新株式発行による業績への影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度に基づく中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、および各対象役員の更なるモチベーションの向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。