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決算説明資料2597ユニカフェ食品

2023年12月期 1Q決算説明資料

2023年12月期1Qは、提案型営業や外食需要の回復などで売上高が前年同期比21.3%増となり、営業損失も前年の32百万円から11百万円へ縮小した。一方、原材料費・エネルギー価格の上昇によるコスト増で営業赤字は継続し、4月にはサステナビリティ推進室を新設した。

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この資料の中身

決算説明資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,965百万円+21.3%
営業利益-11百万円
経常利益-12百万円
純利益103百万円
営業利益率-0.4%
当四半期3か月の実績売上高2,965百万円、営業損失11百万円、経常損失12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円、取扱数量7,990トン
通期業績予想
売上高
13,155百万円
営業利益
250百万円
経常利益
241百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
292百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 出荷数量増加、価格転嫁による売上増加121百万円
  • 原材料費・燃料費の相場高騰、製造経費の増加-98百万円
  • 販売費及び一般管理費の増加-2百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
コーヒー相場は今後も高値水準が継続する見通し(数値前提は非開示)
新しい施策
  • 2023年4月1日付でサステナビリティ推進室を新設
  • TCFD提言に対応する取組みを実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 取扱数量7,990トン+16.6%
  • 自己資本比率43.6%
  • ROE1.8%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
取扱数量は示されているが、単価との分解は非開示
セグメント別実績
  • 家庭用
    売上高103百万円
  • 工業用
    売上高967百万円
    営業利益49百万円
    取扱数量3,572トン
  • 業務用
    売上高1,895百万円
    営業利益234百万円
    取扱数量4,417トン
財務目標
ROEの実績1.8%は示されているが、目標値は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年12月期 第1四半期
売上高2,965百万円(前年比 +21.3%)
営業利益-11百万円
経常利益-12百万円
純利益103百万円
営業利益率-0.4%
当四半期3か月の実績売上高2,965百万円、営業損失11百万円、経常損失12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円、取扱数量7,990トン
通期業績予想売上高 13,155百万円 / 営業利益 250百万円 / 経常利益 241百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 292百万円
セグメント別実績セグメント 家庭用 / 売上高 103百万円 / 利益 非開示、セグメント 工業用 / 売上高 967百万円 / 営業利益 49百万円 / 取扱数量 3,572トン、セグメント 業務用 / 売上高 1,895百万円 / 営業利益 234百万円 / 取扱数量 4,417トン
増減要因の内訳要因 出荷数量増加、価格転嫁による売上増加 / 金額 121百万円、要因 原材料費・燃料費の相場高騰、製造経費の増加 / 金額 -98百万円、要因 販売費及び一般管理費の増加 / 金額 -2百万円
主要KPI取扱数量 7,990トン(前年比 +16.6%)、自己資本比率 43.6%、ROE 1.8%
単価と数量の指標取扱数量は示されているが、単価との分解は非開示
業績見通しの前提コーヒー相場は今後も高値水準が継続する見通し(数値前提は非開示)
財務目標ROEの実績1.8%は示されているが、目標値は非開示
新しい施策2023年4月1日付でサステナビリティ推進室を新設、TCFD提言に対応する取組みを実施
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

提案型営業の推進、価格転嫁への取組み、生産性向上によるコスト削減、採用アイテムの増加、市場の回復、活動制限の緩和による外食需要の回復、消費者需要の変化への適応により売上・取扱数量が増加した。一方、原材料費・燃料費の相場高騰、製造経費の増加、販売費及び一般管理費の増加が営業損失の要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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