読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか
新株式：普通株式9,000株、自己株式の消却：9,000株
取締役（社外取締役を除く）6名：9,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき896円
発行価額の総額8,064,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：8,064,000円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計8,064,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額1億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月21日から2053年4月20日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合等にも、在職期間に応じて一部解除される。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）6名：9,000株
割当予定先の保有方針
30年間の譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。一定の事由に該当する場合を除き、譲渡制限期間満了時に解除される。
払込期日
2023年4月21日
払込金額の算定根拠
2023年3月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値896円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株式：普通株式9,000株、自己株式の消却：9,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき896円 |
| 発行価額の総額 | 8,064,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：8,064,000円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年4月21日 |
| 割当予定先 | 取締役（社外取締役を除く）6名：9,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 30年間の譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。一定の事由に該当する場合を除き、譲渡制限期間満了時に解除される。 |
| 発行済株式総数 | 13,869,200株 → 13,869,200株（0%） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値896円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月21日から2053年4月20日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合等にも、在職期間に応じて一部解除される。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）6名：9,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計8,064,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額1億円以内。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与と株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、各対象役員の更なるモチベーションの向上を図るため。また、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。