キーコーヒー（2594）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り597社が書いているテーマ・逆風468社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年３月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響を前提とした需要回復時期と会計上の見積りに関する仮定を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該繰延税金資産27百万円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワクチン接種率の増加などにより一旦は収まり、緊急事態宣言が2021年９月30日をもって全都道府県で解除となる等明るい兆しはあるものの、第６波となる再拡大の懸念も否定できないことから、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する仮定について変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを継続し、感染症影響に関する前年度の仮定に変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。緊急事態宣言が、2021年8月2日以降対象地域に首都圏３県と大阪府が加わり６都府県に拡大されましたが、ワクチン接種の拡大等による需要回復への期待もあり、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する仮定について変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを継続しているが、前年度から仮定の重要な変更はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「前提条件である利益計画が達成しないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延税金資産の減少または繰延税金負債の増加が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
利益計画や将来課税所得の見直しにより、繰延税金資産の減少・繰延税金負債の増加が生じるリスクを独立項目として記載している。