海外事業の政治・経済・法的環境と累積損失
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
伊藤園がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、欧州をはじめとする海外諸国では、環境・人権デューデリジェンスの法制化が進められております。そのため、当社グループが海外事業を展開するにあたって、サプライチェーンも含めた適切なアセスメントやリスクマネジメント体制を整備できず、環境・人権関連等の問題が生じた場合、当該国における法的措置や罰金やブランド価値の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業リスクについて、保護主義、国家間対立、法規制変更に加え、欧州等の環境・人権デューデリジェンス法制化と、対応不備による法的措置・罰金・ブランド価値低下が明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、中国、東南アジア、豪州を中心に海外の事業を展開しております。企業活動のグローバル化に伴い、海外活動の重要性がますます増大しており、海外における企業活動や取引はその対象国固有の政治的、経済的、法的要因によるため、重要な変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の重要性増大と、対象国固有の政治・経済・法的要因によるリスクが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、中国、東南アジア、豪州を中心に海外の事業を展開しております。企業活動のグローバル化に伴い、海外活動の重要性がますます増大しており、海外における企業活動や取引はその対象国固有の政治的、経済的、法的要因によるため、重要な変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の重要性増大と、対象国固有の政治・経済・法的要因によるリスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、北米、中国、東南アジア、豪州を中心に海外の事業を展開しております。企業活動のグローバル化に伴い、海外活動の重要性がますます増大しており、海外における企業活動や取引はその対象国固有の政治的、経済的、法的要因によるため、重要な変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の重要性増大と、対象国固有の政治・経済・法的要因によるリスクが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国、オセアニア及びアジアを中心に海外の事業を展開しております。企業活動のグローバル化に伴い、海外活動の重要性がますます増大しており、海外における企業活動や取引はその対象国固有の政治的、経済的、法的要因により、重要な変化があった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の重要性増大と、対象国固有の政治・経済・法的要因によるリスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における累計投資総額は247億80百万円となります。また、Mason Distributors, Inc.、福建新烏龍飲料有限公司以外の各社には累積損失があります。」
海外事業の累計投資額と複数海外子会社の累積損失を含む、対象国固有の政治・経済・法的環境リスクの説明が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における累計投資総額は277億90百万円となります。また、Mason Distributors, Inc.、福建新烏龍飲料有限公司以外の各社には累積損失があります。」
海外活動の重要性増大に伴う対象国固有のリスクに加え、累計投資額と一部海外子会社の累積損失を記載している。