内部統制と横断的なリスク管理体制
FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- 2026-08-03前進ガバナンス
「取締役会 監査等委員会 【経営監視】 【経営 ・ 監督】 監査等 連携 諮問委員会 選定・解職 ・ 指名・報酬委員会 監査 ・ リスクマネジメント委員会 ・ コンプライアンス委員会 指示 報告」
取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、内部監査部、各種委員会等の関係と報告・監査の流れが模式図で具体化された。元スレッドは変更しない。 - FY2026内部監査・リスク管理体制の更新有価証券報告書
「内部監査部は代表取締役社長直轄組織として30名体制をもって、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。」
内部監査部の体制が前回記載の25名から30名へ更新された。リスクマネジメント委員会は代表取締役社長を委員長とし他17名、専門委員会は11委員会とされ、リスク領域別分科会を含む横断的な管理体制が具体化している。 - FY2023委員会・専門委員会体制の更新有価証券報告書
「リスクマネジメント委員会は代表取締役社長を委員長とし、他13名の委員で組織されております。コンプライアンス委員会はコンプライアンス担当取締役を委員長とし、他11名の委員で組織されております。内部監査部は、社長直轄組織として25名体制をもって、業務活動全般における合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。」
リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、内部監査部の委員数・体制が更新された。専門委員会数は10となり、人財戦略や製品リスク対策も対象に加わっている。 - FY2022内部監査部体制人数と委員会体制の更新有価証券報告書
「リスクマネジメント委員会は代表取締役社長を委員長とし、他11名の委員で組織されております。コンプライアンス委員会はコンプライアンス担当取締役を委員長とし、他12名の委員で組織されております。内部監査部は、社長直轄組織として27名体制をもって、業務活動全般における合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。」
内部監査部は27名体制となり、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会を含む横断的な管理体制が具体的に記載された。 - FY2021専門委員会数の更新有価証券報告書
「執行役員会の下部組織として、各本部・部署を超えて11の専門委員会を組織し、長期経営計画、人事制度改善、内部統制推進などの委員会が、改善提案事項を適宜、取締役会、又は、執行役員会に上程しております。」
内部監査部は26名体制で維持され、専門委員会数は前回記載の12から11へ更新された。 - FY2020内部監査部・専門委員会の体制人数を更新有価証券報告書
「内部監査部は、社長直轄組織として25名体制をもって、業務活動全般における合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。」
内部監査部の体制人数が前回記載の26名から25名となった。また、各本部・部署を超えた専門委員会は14から12へ更新されている。 - FY2019内部監査部の体制人数を更新有価証券報告書
「内部監査部は、社長直轄組織として26名体制をもって、業務活動全般における合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。」
内部監査部は社長直轄・独立組織として継続している一方、記載上の体制人数は従来の37名から26名となっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「内部監査部は社長直轄組織として、37名体制をもって、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。」
内部監査部の独立性に加え、37名体制という具体的な運用規模が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのほか、執行役員会の下部組織として、各本部・部署を超えて14の専門委員会を組織し、予算、長期経営計画、人事制度改善、内部統制推進などの委員会が、改善提案事項を適宜、取締役会、又は、執行役員会に上程しております。」
内部監査部、内部統制推進委員会、コンプライアンス室、専門委員会を用いた統制を記載している。