新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積り変更
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を一定期間見込む会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を一定期間見込む会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌連結会計年度以降の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌連結会計年度以降の一定期間に及ぶとの仮定に基づく会計上の見積りが継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を一定期間見込む会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとされた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌連結会計年度以降の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌連結会計年度以降の一定期間に及ぶとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる扱いが継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、当第３四半期連結累計期間においても、その影響は続いております。 当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定しておりましたが、現在の市場悪化の状況を踏まえ、その影響が当連結会計年度末頃まで続き、その後数年かけて回復するとの仮定に変更し、 固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が長期化するとの前提、および当連結会計年度末頃まで影響が続きその後数年かけて回復するという会計上の仮定が継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、当第２四半期連結累計期間においても、その影響は続いております。 当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定しておりましたが、現在の市場悪化の状況を踏まえ、その影響が当連結会計年度末頃まで続き、その後数年かけて回復するとの仮定に変更し、 固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の一定期間の影響という仮定から、当連結会計年度末頃まで続き、その後数年かけて回復するという仮定へ変更し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。