読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
56316
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社第1種優先株式 56,316株（自己株式）
当社の従業員 221名52,466株
当社完全子会社の従業員 13名3,850株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,788円
発行価額の総額100,693,008円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む金額 100,693,008円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計100,693,008円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年10月30日から、当社又は当社子会社の使用人のいずれの地位も退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本処分期日の属する事業年度の開始日から事業年度末までの本対象勤務期間中、継続して当社又は当社子会社の使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。定年その他の正当な事由による退職の場合は、在職月数に応じて一部又は全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の一定事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員221名・52,466株、当社完全子会社従業員13名・3,850株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は専用口座で管理される。
払込期日
2026年10月30日
払込金額の算定根拠
2026年7月23日の東京証券取引所プライム市場における第1種優先株式の終値1,788円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社第1種優先株式 56,316株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,788円 |
| 発行価額の総額 | 100,693,008円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む金額 100,693,008円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年10月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員 221名 / 株数 52,466株、名称 当社完全子会社の従業員 13名 / 株数 3,850株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月23日の東京証券取引所プライム市場における第1種優先株式の終値1,788円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年10月30日から、当社又は当社子会社の使用人のいずれの地位も退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本処分期日の属する事業年度の開始日から事業年度末までの本対象勤務期間中、継続して当社又は当社子会社の使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。定年その他の正当な事由による退職の場合は、在職月数に応じて一部又は全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の一定事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員221名・52,466株、当社完全子会社従業員13名・3,850株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計100,693,008円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業況、更なるモチベーションの向上、対象従業員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。