読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5150
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社第1種優先株式 5,150株（自己株式）
当社子会社の取締役兼務執行役員、及び執行役員を兼務しない取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）11名・3,900株
当社子会社の取締役を兼務しない執行役員5名・1,250株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,778円
発行価額の総額9,156,700円
調達する資金の額
払込金額の総額 9,156,700円、差引手取概算額は記載なし（対象者に対する金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計9,156,700円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月22日から、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は監査役のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで、又は執行役員の場合は本処分期日の属する事業年度の開始日から事業年度末まで、継続して所定の地位にあること。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社子会社の取締役兼務執行役員及び執行役員を兼務しない取締役（監査等委員・社外取締役を除く）11名・3,900株、当社子会社の取締役を兼務しない執行役員5名・1,250株
割当予定先の保有方針
一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
払込期日
2025年8月22日
払込金額の算定根拠
2025年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における第1種優先株式の終値1,778円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社第1種優先株式 5,150株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,778円 |
| 発行価額の総額 | 9,156,700円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 9,156,700円、差引手取概算額は記載なし（対象者に対する金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2025年8月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社子会社の取締役兼務執行役員、及び執行役員を兼務しない取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 11名 / 株数 3,900株、名称 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 5名 / 株数 1,250株 |
| 割当予定先の保有方針 | 一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における第1種優先株式の終値1,778円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月22日から、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は監査役のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで、又は執行役員の場合は本処分期日の属する事業年度の開始日から事業年度末まで、継続して所定の地位にあること。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社子会社の取締役兼務執行役員及び執行役員を兼務しない取締役（監査等委員・社外取締役を除く）11名・3,900株、当社子会社の取締役を兼務しない執行役員5名・1,250株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計9,156,700円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。