読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
96115500
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社第１種優先株式 51,675株（自己株式）
当社の従業員206名・49,075株
当社完全子会社の従業員12名・2,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,860円
発行価額の総額96,115,500円
調達する資金の額
払込金額の総額：96,115,500円、差引手取概算額：非開示（対象従業員への金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計96,115,500円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年10月31日から、当社または子会社の使用人のいずれの地位も退職した直後の時点または2025年8月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本処分期日の属する事業年度の開始日から事業年度末までの本対象勤務期間中、継続して当社または子会社の使用人の地位にあること。定年その他の正当な事由による退職の場合は、退職直後または2025年8月1日のいずれか遅い時点で、在職期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員206名・49,075株、当社完全子会社従業員12名・2,600株
割当予定先の保有方針
一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2024年10月31日
払込金額の算定根拠
2024年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における第1種優先株式の終値1,860円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社第１種優先株式 51,675株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,860円 |
| 発行価額の総額 | 96,115,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：96,115,500円、差引手取概算額：非開示（対象従業員への金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2024年10月31日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員 / 人数 206名 / 株数 49,075株、名称 当社完全子会社の従業員 / 人数 12名 / 株数 2,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における第1種優先株式の終値1,860円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年10月31日から、当社または子会社の使用人のいずれの地位も退職した直後の時点または2025年8月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本処分期日の属する事業年度の開始日から事業年度末までの本対象勤務期間中、継続して当社または子会社の使用人の地位にあること。定年その他の正当な事由による退職の場合は、退職直後または2025年8月1日のいずれか遅い時点で、在職期間に応じた株式数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員206名・49,075株、当社完全子会社従業員12名・2,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計96,115,500円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業況および更なるモチベーション向上を目的として、当社および完全子会社の一部従業員に付与する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。