読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,000株
当社普通株式 26,000株（自己株式）
当社の取締役兼務執行役員（執行役員を兼務しない取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名18,800株
当社の取締役を兼務しない執行役員 18名7,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,536円
株式報酬の総額
金銭債権合計91,936,000円（対象取締役については年額2億円以内の報酬枠）
発行済株式総数
not disclosed
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月23日から、当社又は当社子会社の対象となる役職を退任・退職した直後の時点又は2025年8月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算により一部又は全部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合、及び組織再編等の場合に、当社が対象株式の全部又は解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役兼務執行役員5名・18,800株、当社の取締役を兼務しない執行役員18名・7,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2024年8月23日
払込金額の算定根拠
2024年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,536円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 26,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,536円 |
| 払込期日 | 2024年8月23日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役兼務執行役員（執行役員を兼務しない取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名 / 株数 18,800株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 18名 / 株数 7,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | not disclosed |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,536円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月23日から、当社又は当社子会社の対象となる役職を退任・退職した直後の時点又は2025年8月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算により一部又は全部を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合、及び組織再編等の場合に、当社が対象株式の全部又は解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役兼務執行役員5名・18,800株、当社の取締役を兼務しない執行役員18名・7,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計91,936,000円（対象取締役については年額2億円以内の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。