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7.7
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年5月1日〜2023年4月30日連結日本基準売上高431,674百万円前年比 +7.7%
営業利益19,588百万円前年比 +4.2%
経常利益20,341百万円前年比 +1.9%
純利益（親会社株主帰属）12,888百万円前年比 -0.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益103円82銭
売上高営業利益率4.5%
期末の財政状態
総資産338,774百万円
うち純資産 172,128 百万円自己資本比率 50.4%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+23,773
投資-8,638
財務-9,130
純増減+6,005
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高100,899百万円
セグメント別売上高リーフ・ドリンク関連事業 390,033百万円（前年比 +7.1%）、飲食関連事業 35,492百万円（前年比 +18.1%）、その他 6,148百万円（前年比 -7.1%）
セグメント別利益リーフ・ドリンク関連事業 17,827百万円（前年比 -0.7%）、飲食関連事業 2,429百万円（前年比 +182.2%）、その他 -20百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高440,000百万円（前年比 +1.9%）
営業利益21,000百万円（前年比 +7.2%）
経常利益21,000百万円（前年比 +3.2%）
純利益13,500百万円（前年比 +4.7%）
年間配当予想40円 → 42円（+5.0%）
配当性向38.8%
業績の増減要因
ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、原料・エネルギーコスト高騰等の厳しい環境下で、製品開発、ブランド強化、新製品投入、デジタルツール活用、新規出店などの積極的な事業活動を実施。飲食関連事業は増収増益、リーフ・ドリンク関連事業は増収減益、その他は減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし。新規・除外の会社数および社名は記載なし。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失402百万円。タリーズコーヒージャパン㈱の店舗等の建物他331百万円、ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITEDの事業用資産の建物他71百万円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円、固定資産受贈益 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産廃棄損 240百万円、減損損失 402百万円、投資有価証券評価損 17百万円、その他 2百万円
減価償却費10,353百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数89,212,380
期末自己株式数976,571
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年5月1日〜2023年4月30日 |
| 売上高 | 431,674百万円（前年比 +7.7%） |
| 営業利益 | 19,588百万円（前年比 +4.2%） |
| 経常利益 | 20,341百万円（前年比 +1.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,888百万円（前年比 -0.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 103円82銭 |
| 売上高営業利益率 | 4.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 50.4% / 前期末 49.2% |
| 総資産 | 338,774百万円 |
| 純資産 | 172,128百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,773百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,638百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,130百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 100,899百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 440,000百万円（前年比 +1.9%） / 営業利益 21,000百万円（前年比 +7.2%） / 経常利益 21,000百万円（前年比 +3.2%） / 純利益 13,500百万円（前年比 +4.7%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 42円（+5.0%） |
| 配当性向 | 38.8% |
| セグメント別売上高 | リーフ・ドリンク関連事業 390,033百万円（前年比 +7.1%）、飲食関連事業 35,492百万円（前年比 +18.1%）、その他 6,148百万円（前年比 -7.1%） |
| セグメント別利益 | リーフ・ドリンク関連事業 17,827百万円（前年比 -0.7%）、飲食関連事業 2,429百万円（前年比 +182.2%）、その他 -20百万円 |
| 減価償却費 | 10,353百万円 |
| 減損損失 | 402百万円。タリーズコーヒージャパン㈱の店舗等の建物他331百万円、ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITEDの事業用資産の建物他71百万円。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3百万円、固定資産受贈益 3百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産廃棄損 240百万円、減損損失 402百万円、投資有価証券評価損 17百万円、その他 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし。新規・除外の会社数および社名は記載なし。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 89,212,380 |
| 期末自己株式数 | 976,571 |
| 業績の増減要因 | ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、原料・エネルギーコスト高騰等の厳しい環境下で、製品開発、ブランド強化、新製品投入、デジタルツール活用、新規出店などの積極的な事業活動を実施。飲食関連事業は増収増益、リーフ・ドリンク関連事業は増収減益、その他は減収減益。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原料・エネルギーコストの高騰など厳しい外部環境の中、製品開発、ブランド強化、新製品投入、デジタルツール活用、新規出店などの積極的な事業活動を進めました。飲食関連事業は新規出店などにより増収増益となり、リーフ・ドリンク関連事業は増収となったものの減益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。