富士吉田工場と水源への集中・操業停止リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの生産拠点は、山梨県富士吉田市のほか、岐阜県本巣郡北方町、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村があります。富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能です。」
富士吉田工場を重要拠点としつつ、8地域の生産拠点による代替生産・出荷体制を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの生産拠点は、山梨県富士吉田市のほか、岐阜県本巣郡北方町、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村があります。富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能です。」
生産拠点を8地域に広げ、富士吉田工場の操業停止時に代替拠点で生産・出荷できる体制を継続・具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの生産拠点は、山梨県富士吉田市のほか、兵庫県朝来市、岐阜県本巣郡北方町、長野県大町市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村があります。富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能です。」
生産拠点が複数地域に広がり、代替拠点での生産・出荷が可能であることを明記しており、富士吉田工場集中リスクへの対応を具体化している。一方、富士吉田工場は引き続き重要拠点とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能となりました。しかしながら、富士吉田工場は当社の重要な生産拠点として位置付けていることから、このような事態が発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
富士吉田工場を重要拠点としつつ、代替拠点での生産可能性と操業停止時の影響を併記している。井戸の深さ約200m、揚水許可量966t/日、月間生産能力約115万本も記載している。