売上高10％増加と単月売上高20億円超
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2023前進有価証券報告書
「売上収益は76,463百万円（前期比11.7％増）」
2023年3月期の売上収益が前期比11.7％増となり、各年度の直前年度比10％以上の増加という条件について、当年度も測定可能な前進を示している。単月売上収益の各条件については、この記載だけでは通期達成を確認していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「対象連結会計年度において、各連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っており、かつ、その上回る額が対比されるその直前連結年度の売上収益の10パーセント以上となること。」
各年度の売上収益を直前年度比10％以上増加させる条件と、単月売上収益43億円から53億円までの段階的な条件を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「各対象期間における単月の売上収益が、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間は43億円、2020年10月１日から2021年３月31日までの期間は45億円など、各目標数値を２回以上超えること。」
単月売上収益43億円から53億円までの段階的な目標と、各年度の売上収益10％以上増加の条件を再掲している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期の各連結会計年度（以下「対象連結会計年度」という。）にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における売上収益に関し、対象連結会計年度において、各連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っており、かつ、その上回る額が対比されるその直前連結年度の売上収益の10パーセント以上となること。 (ii) 次の(a)ないし(f)に記載の各対象期間における単月の売上収益が、当該(a)ないし(f)に記載の各目標数値を２回以上超えること。 (a) 対象期間：2020年４月１日から2020年９月30日までの期間 目標数値：43億円 (b) 対象期間：2020年10月１日から2021年３月31日までの期間 目標数値：45億円 (c) 対象期間：2021年４月１日から2021年９月30日までの期間 目標数値：47億円 (d) 対象期間：2021年10月１日から2022年３月31日までの期間 目標数値：49億円 (e) 対象期間：2022年４月１日から2022年９月30日までの期間 目標数値：51億円 (f) 対象期間：2022年10月１日から2023年３月31日までの期間 目標数値：53億円」
2021年3月期から2023年3月期まで、各年度の売上収益を直前年度比10％以上増加させる条件を設定し、単月売上収益の目標を43億円から53億円まで段階的に引き上げた。従来の26億円から36億円までの目標より高い水準である。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「平成31年３月期、平成32年３月期及び平成33年３月期の各連結会計年度において、各連結会計年度の売上高がその直前連結会計年度の売上高を上回っており、かつ、その上回る額が対比されるその直前連結年度の売上高の10パーセントを超えること。次の(a)ないし(f)に記載の各対象期間における単月の売上高が、当該(a)ないし(f)に記載の各目標数値を２回以上超えること。(a) 対象期間：平成30年４月１日から平成30年９月30日までの期間 目標数値：26億円 (b) 対象期間：平成30年10月１日から平成31年３月31日までの期間 目標数値：28億円 (c) 対象期間：平成31年４月１日から平成31年９月30日までの期間 目標数値：30億円 (d) 対象期間：平成31年10月１日から平成32年３月31日までの期間 目標数値：32億円 (e) 対象期間：平成32年４月１日から平成32年９月30日までの期間 目標数値：34億円 (f) 対象期間：平成32年10月１日から平成33年３月31日までの期間 目標数値：36億円」
売上高の前年同期比10％超の増加条件を平成31年3月期から平成33年3月期まで各年度に設定し、単月売上高の目標も20億円・21.5億円から26億円、28億円、30億円、32億円、34億円、36億円へ段階的に引き上げた。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの売上高の合計額が平成27年10月１日から平成28年９月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成28年10月１日から平成29年12月31日までの期間内において単月の売上高が21.5億円を１回でも超える場合において、次の(a)から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受けた新株予約権のうち充足した条件において掲げる割合を限度として、新株予約権を行使することができる。」
売上高10％以上増加の条件は維持しつつ、単月売上高条件を20億円から21.5億円へ引き上げ、判定期間も平成29年12月31日まで延長している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「新株予約権者は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの売上高の合計額が平成27年10月１日から平成28年９月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成28年10月１日から平成29年９月30日までの期間内において単月の売上高が20億円を１回でも超える場合において、次の(a)から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受けた本新株予約権のうち充足した条件において掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。」
第9回新株予約権の行使条件として、平成28年10月から平成29年9月までの売上高について前年同期比10％以上の増加と、同期間中の単月売上高20億円超を設定している。