COVID-19の回復仮定に基づく減損・繰延税金資産の見積りリスク
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2022削除有価証券報告書
「・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り」
前回まで独立して記載されていたCOVID-19の回復仮定に基づく減損・繰延税金資産の会計上の見積りについて、本年次報告書では独立した記載を確認できない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響については、地域ごとに状況は異なるものの、事業は回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。」
COVID-19の影響について、事業が回復基調にあり今後も回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響については、地域ごとに状況は異なるものの、事業は回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。」
COVID-19の影響について、事業が回復基調にあり今後も回復するとの会計上の仮定と、実績が仮定と異なる可能性の開示を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「事業は回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。」
COVID-19からの回復仮定に基づく減損・繰延税金資産評価と、実績が仮定と異なる可能性の開示を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響については、地域ごとに状況は異なるものの、事業は回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。」
COVID-19の影響について、事業が回復基調にあり今後も回復するとの仮定に基づく減損・繰延税金資産の評価と、将来実績が異なる可能性の開示を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響については、地域ごとに状況は異なるものの、事業は回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。」
COVID-19による回復仮定を継続しているが、「2020年6月以降」という開始時点を限定せず、今後も回復していくとの表現に変更している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、2020年６月以降、事業は回復基調にあると仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。」
2020年6月以降の回復基調という仮定に基づき、減損および繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来実績が仮定と異なる可能性を引き続き開示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、2020年６月以降、事業は回復基調にあると仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。」
COVID-19について、2020年6月以降に事業が回復基調となるとの仮定を会計上の見積りに用い、有形固定資産・無形資産・のれんの減損および繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来実績が仮定と異なる可能性を独立した会計上の不確実性として記載している。