気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コストリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2024気候関連リスク財務影響の具体化有価証券報告書
「・事業に対する試算影響額95億円（2030年）、180億円（2050年） ・事業に対する試算影響額60億円 ・事業に対する試算影響額54億円（RCP8.5シナリオ、2050年）」
カーボンプライシング、水供給不足、農産物収量減少について、2030年・2050年等の時間軸と、95億円、180億円、60億円、54億円の試算影響額を開示している。 - FY2022気候関連リスクの財務影響試算有価証券報告書
「特定したリスク・機会の中でも、カーボンプライシングの導入による生産コストの増加、生産拠点への水の供給不足による操業影響、農産物の収量減少による調達コストの増加の3点が、特に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に対する影響額を試算しました。」
気候変動・水・原材料に関するリスクについて、時間軸やシナリオを用いた財務影響の試算まで開示内容を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、海洋プラスチック問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備への投資によるコスト増加及び生産量の制約」
気候変動、資源枯渇、海洋プラスチック、環境規制、人権問題によるコスト増加・生産制約リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、海洋プラスチック問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備への投資によるコスト増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合」
気候変動、資源枯渇、海洋プラスチック、環境規制、人権問題によるコスト増加・生産制約リスクを継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、海洋プラスチック問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備への投資によるコスト増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合」
環境リスクの記載範囲が、気候変動・資源枯渇・環境規制に加えて海洋プラスチックや人権問題まで拡大した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備への投資によるコスト増加が発生する場合」
気候変動、資源枯渇、環境汚染、環境規制に伴う追加コスト・生産制約のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備への投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動、資源枯渇、環境汚染、法令改正に伴う新規設備投資コストをリスクとしている。