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断定的
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決算短信補足資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高7,491億円+10.3%
営業利益688億円-14.4%
経常利益694億円-13.5%税引前四半期利益
純利益384億円-21.3%親会社の所有者に帰属する四半期利益
営業利益率9.2%、前年同期比1.6ポイント低下
販管費2,116億円、売上高販管費率28.2%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 日本事業の売上収益増減223億円
- 日本事業の原価増減△182億円
- 日本事業の販売促進費・広告宣伝費増減△3億円
- 日本事業のその他△8億円
- 連結その他の収益増減△159億円
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EBITDA1,050億円前年同期比5.2%増
- EBITDAマージン14%前年同期比0.7ポイント低下
- 日本事業販売数量合計210.8百万C/S前年同期比1%増
- 特定保健用食品および機能性表示食品販売数量18.5百万C/S前年同期比45%増
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
販売数量のみ。単価指標は非開示セグメント別実績
- 日本売上3282億円、前年同期比7.3%増利益170億円、前年同期比20.8%増
- アジアパシフィック売上1827億円、前年同期比7.5%増、為替中立で0.9%増利益225億円、前年同期比44.4%減、為替中立で46.7%減
- 欧州売上1645億円、前年同期比13.7%増、為替中立で6.4%増利益262億円、前年同期比8.8%増、為替中立で2.0%増
- 米州売上738億円、前年同期比26.3%増利益94億円、前年同期比27.7%増
財務目標
D/Eレシオは2022年末△0.03倍、2023年第2四半期末△0.02倍。目標値は非開示設備投資額
327億円設備投資による支出
売上総利益
2,808億円、売上収益構成比37.5%、前年同期比増減率4.9%・増減ポイントは未開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 7,491億円（前年比 +10.3%） |
| 営業利益 | 688億円（前年比 -14.4%） |
| 経常利益 | 694億円（税引前四半期利益）（前年比 -13.5%） |
| 純利益 | 384億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）（前年比 -21.3%） |
| 売上総利益 | 2,808億円、売上収益構成比37.5%、前年同期比増減率4.9%・増減ポイントは未開示 |
| 営業利益率 | 9.2%、前年同期比1.6ポイント低下 |
| 販管費 | 2,116億円、売上高販管費率28.2% |
| セグメント別実績 | セグメント 日本 / 売上 3282億円、前年同期比7.3%増 / 利益 170億円、前年同期比20.8%増、セグメント アジアパシフィック / 売上 1827億円、前年同期比7.5%増、為替中立で0.9%増 / 利益 225億円、前年同期比44.4%減、為替中立で46.7%減、セグメント 欧州 / 売上 1645億円、前年同期比13.7%増、為替中立で6.4%増 / 利益 262億円、前年同期比8.8%増、為替中立で2.0%増、セグメント 米州 / 売上 738億円、前年同期比26.3%増 / 利益 94億円、前年同期比27.7%増 |
| 増減要因の内訳 | 項目 日本事業の売上収益増減 / 金額 223億円、項目 日本事業の原価増減 / 金額 △182億円、項目 日本事業の販売促進費・広告宣伝費増減 / 金額 △3億円、項目 日本事業のその他 / 金額 △8億円、項目 連結その他の収益増減 / 金額 △159億円 |
| 主要KPI | 指標 EBITDA / 値 1,050億円 / 前年同期比 5.2%増、指標 EBITDAマージン / 値 14% / 前年同期比 0.7ポイント低下、指標 日本事業販売数量合計 / 値 210.8百万C/S / 前年同期比 1%増、指標 特定保健用食品および機能性表示食品販売数量 / 値 18.5百万C/S / 前年同期比 45%増 |
| 単価と数量の指標 | 販売数量のみ。単価指標は非開示 |
| 財務目標 | D/Eレシオは2022年末△0.03倍、2023年第2四半期末△0.02倍。目標値は非開示 |
| 設備投資額 | 327億円（設備投資による支出） |
この書類が述べていない項目（16件）
当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本事業では売上収益の増加があった一方、原価の増加182億円、販売促進費・広告宣伝費の減少3億円、その他の減少8億円が利益増減要因として示されている。連結ではその他の収益が159億円減少し、営業利益を押し下げた。財政状態の主な変動要因としては、為替や12月末と6月末の季節変動、長期借入金から一年内長期借入金への振替が示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。