アジア新興国・資源国の景気下振れと英国EU離脱による外部環境不透明化
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
フルッタフルッタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中86社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「わが国経済は、経済環境の変化に伴う人件費の増加、原材料価格・物流コストの上昇による物価高騰、海外の経済政策や地政学的リスクの影響等依然として先行き不透明な状況がある一方」
人件費、原材料・物流コスト、海外経済政策、地政学的リスクによる外部環境の不透明性を継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
従来の地政学・物価上昇リスクに加え、米国の関税政策による景気下振れリスクを外部環境の不透明要因として明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「わが国経済は、経済環境の変化に伴う人件費の増加、原材料価格・物流コストの上昇による物価高騰、アメリカの経済政策やウクライナ・中東地域を巡る地政学的リスクの影響等依然として先行き不透明な状況がある一方」
人件費、原材料・物流コスト、米国政策、ウクライナ・中東地域の地政学的リスクによる外部環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、継続する原材料価格やエネルギーコストの高騰、雇用問題、中東情勢等の緊迫などグローバルな地政学的リスク等の要因により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
原材料・エネルギーコスト、雇用問題、中東情勢などによる外部環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「小売業では、消費者の「値上げ疲れ」から値下げに踏み切る動きも一部あり、値上げの動きは年内に沈静化するという見方もありますが、中東情勢の悪化による原油価格の高止まりや円安進行が続けば、さらなる値上げ要因になり得るだけに楽観できない状況が続いています。」
従来の円安・インフレに加え、中東情勢悪化による原油価格高止まりを値上げ要因として明示し、外部環境の不透明性を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「歯止めがかからない急速な円安を要因とした物価高が消費を冷え込ませており、依然として見通しの立てづらい状況が続いております。」
従来の円安・インフレ・金融市場変動に関する外部環境リスクについて、急速な円安による物価高と消費冷え込みが明示され、厳しい環境が続いている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期累計期間においては、消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症の5類への移行により、消費行動の平準化が一段と進みつつありますが、一方で円安進行や長引く人手不足、インフレ傾向などのマイナス要因もあり、当社を取り巻く環境は依然として見通しの立てづらい状況が続いております。」
外部環境リスクの説明が、新型コロナ感染症の5類移行後の需要平準化と、円安・人手不足・インフレの併存という形に整理されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な原材料価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、そして急速な円安とさまざまな要因からくる物価上昇により」
従来の新型コロナウイルスや金融市場変動に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、急速な円安、物価上昇が外部環境の不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新たに発生したオミクロン株などの新型コロナウイルス感染症による自粛からの個人消費の落ち込みが続くなど引き続き企業活動への影響が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症、オミクロン株、個人消費低迷による外部環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「経済活動の再開や各種政策の効果などにより、景気の持ち直しが期待されていますが、今後も金融資本市場の変動などの影響の懸念もあり、引続き不透明な情勢が続くものと予想されております。」
経済活動の持ち直しへの期待を示す一方、金融資本市場の変動などによる不透明な外部環境を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後も新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があり、引続き不透明な情勢が続くものと予想されております。」
新型コロナウイルス感染症と金融資本市場の変動による外部環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「世界経済においては、中国経済の先行き、米国の貿易政策の動向及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済、米国の貿易政策、金融資本市場の変動による外部環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方世界経済においては、中国経済の先行き、米国の貿易政策の動向及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済、米国の貿易政策、金融資本市場の変動による外部環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で海外においては、米中貿易摩擦問題など米国政権の政策による世界経済に与える影響等の不安材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外景気・政策リスクに加え、米中貿易摩擦問題を世界経済の不安材料として明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、米国の貿易政策の動向及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
アジア経済、政策・貿易政策、金融資本市場の変動による外部環境の不透明性を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で海外においては、東アジア地域における地政学的リスクの不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外景気・金融市場リスクに加え、東アジア地域の地政学的リスクが不確実要因として明示された。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「アメリカ新大統領の「アメリカ第1主義」を掲げた経済政策による影響と中国を始めとしたアジア新興国等の景気の下振れリスク、英国のEU離脱問題等による不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等で、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のアジア景気下振れ・英国EU離脱・金融市場変動に加え、米国新政権の経済政策の影響が外部環境リスクとして加わった。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「アメリカの金融政策正常化の影響と中国を始めとしたアジア新興国等の景気の下振れリスク、英国のEU離脱問題等による不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等で、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のアジア景気下振れ・英国EU離脱に加え、米国金融政策正常化と金融資本市場変動の影響を外部環境リスクとして明示した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れリスクと英国のEU離脱問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れや英国のEU離脱を、事業環境の不透明要因として初めてテーマ化した。