債務超過に伴う上場廃止・資金調達制約リスク
FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
フルッタフルッタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2025対処有価証券報告書
「以上の対応策の実施により、継続的な営業損失、経常損失、当期純損失は解消し、重要な資金繰りの懸念も解消されております。」
黒字化、資本増強、現金及び預金の増加により、債務超過に伴う上場廃止・資金調達制約リスクは緩和されたと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「しかしながら、EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)との資本政策をすすめたことで、 金融機関からの長期借入金及び短期借入金の全額返済に至っております。」
債務超過解消・上場維持に続き、金融機関借入金の全額返済が確認され、債務超過に伴う上場廃止・資金調達制約リスクは緩和された。ただし継続損失による不確実性は残る。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて525,117千円減少したことで、344,739千円となりました。」
金融機関からの借入金562,114千円を返済し、負債が525,117千円減少した。債務超過に伴う上場廃止・資金調達制約リスクはさらに緩和されたが、継続損失に伴う不確実性は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて542,360千円減少したことで、327,496千円となりました。この主な要因は金融機関からの借入金を返済したこと等によるものであります。」「当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて366,097千円増加したことで、1,565,409千円となりました。」
金融機関借入金の返済により負債が542,360千円減少し、純資産は1,565,409千円へ増加した。債務超過に伴う上場廃止・資金調達制約リスクはさらに緩和された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて600,093千円減少したことで、269,763千円となりました。この主な要因は金融機関からの借入金を返済したこと等によるものであります。」「当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて298,866千円増加したことで、1,498,177千円となりました。」
債務超過解消・上場維持後も、金融機関借入金の返済により負債が600,093千円減少し、純資産は1,498,177千円へ増加した。債務超過に伴う上場廃止・資金調達制約リスクはさらに緩和された。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年4月26日付にて、下記のとおり、金融機関に長期借入金及び短期借入金の全額返済を実施いたしました。」
債務超過の解消と上場維持に続き、2021年4月26日に金融機関借入918百万円を全額返済した。債務超過・借入制約を直接の原因とする上場廃止リスクは緩和されたが、継続損失に伴う不確実性は残っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「前事業年度末において債務超過を解消し上場維持したものの、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。」
債務超過の解消と上場維持は継続しているため、債務超過を直接の原因とする上場廃止リスクは抑えられている。一方、継続損失に伴う財務上の不確実性は残っている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社は、前事業年度末において債務超過を解消し上場維持したものの、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。」
前事業年度末までに債務超過を解消し、上場を維持したことで、債務超過を直接の原因とする上場廃止リスクは一旦緩和された。一方、継続損失に伴う財務上の不確実性は残っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、上場以来引続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。」
債務超過は解消されたものの、継続損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを理由に重要な不確実性が認められ、上場維持・資金調達制約に関するリスクが続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社としては、2020年3月迄に債務超過を解消すべく、既存の新株予約権の行使並びに新たな第三者割当増資等も含めて取組んでおりますが、それら取組みが2020年3月末迄に実現できなかった場合には、当社株式は、東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。」
2020年3月末までの債務超過解消と新株予約権行使・第三者割当増資等の手段を維持しているが、債務超過は1,065,689千円へ拡大した。上場廃止リスクと資金調達制約リスクが継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、債務超過となったため、上場廃止に係る猶予期間(2019年4月1日~2020年3月31日)に入っております。」
上場廃止猶予期間と2020年3月末までの債務超過解消目標は維持されているが、当第2四半期会計期間末の債務超過は967,721千円まで拡大した。既存新株予約権の行使や新たな第三者割当増資等を進めているものの、上場廃止・資金調達制約リスクが悪化している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、債務超過となったため、上場廃止に係る猶予期間(2019年4月1日~2020年3月31日)に入っております。それら取組みが2020年3月末迄に実現できなかった場合には、当社株式は、東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可能なものの、資金調達手段が限定され成長戦略の遂行並びにR&D等の取組みが困難となり、将来的に当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
債務超過により上場廃止猶予期間に入ったこと、2020年3月末までに解消できない場合の上場廃止と資金調達・成長戦略・R&Dへの影響を、独立したリスクとして初めて明示している。上場廃止自体は当四半期末時点では発生していない。