個人情報・機密情報の漏えい等
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに121社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、JAPHICマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。」
個人情報・機密情報の漏えいリスクに対し、JAPHICマーク、従業員教育、システム管理等の対策を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、JAPHICマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。」
情報漏えいリスクへの対応として、従来のPマークに代わりJAPHICマーク取得を記載し、教育・システム管理を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、Pマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。」
個人情報・機密情報の漏えいリスクに対し、Pマーク、従業員教育、システム管理等の対策を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「WEB通販に関しては、WEB通販サイトのリニューアルを実施し、WEB通販利用者に安心してご利用頂けるよう、通販サイトの安全性の確保及び向上に努めてまいりました。」
不正アクセス後の通販サイト再構築・安全性向上を実施し、セキュリティ対応を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「通販サイトのリニューアル(セキュリティ強化を含め)が進み、さらに安全で購入しやすいサイトの立て直しに取り組んでおります。」
不正アクセスによる情報漏えい後の対応として、通販サイトのセキュリティ強化・再構築を継続している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社としては、セキュリティーを高めるべく信頼性の高いカード決済代行会社の提供するリンク型システムへの移行とWEB改ざん検知サービスを導入し、WEB通販利用者に安心してご利用頂けるよう、通販サイトの安全性の確保及び向上に努めました。」
不正アクセスによる情報流出後の対応として、決済システムの移行とWEB改ざん検知サービスの導入が実施された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「WEB通販に関しては、平成29年10月に適時開示として「不正アクセスによるお客様情報流出に関するお知らせ」でリリースしましたとおり、通販ご利用のお客様におかれましてはご迷惑、ご心配お掛けいたしました。」
不正アクセスによる通販利用者の情報流出が実際に発生した。会社は業績への影響を軽微とし、ネットセキュリティーの強化・再構築を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等などによる機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり」
Pマーク取得、従業員教育、システム管理等を対策として記載。