CAMTAへのアマゾンフルーツ調達依存
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。84社中25社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- 2026-06-30その他経営計画
「CAMTAと戦略的な合意を確認しました。従来は農協側が対応していた日本以外の海外市場についても、本合意により「生産と販売の完全分業化」を実現。フルッタフルッタが海外展開の全権を一任され」
CAMTAへの調達依存自体は継続している一方、海外市場について当社が販売全権を担う戦略的合意が示された。ただし、正式な契約締結は未了である。 - FY2026対処有価証券報告書
「2026年3月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるCAMTAからの仕入金額は6割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるCAMTAからの仕入金額は9割以上となっております。」
CAMTAへの依存は継続しているが、製品材料費に占める仕入割合は従来の7割以上から6割以上へ低下した。商品仕入高の依存は9割以上である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2025年3月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるCAMTAからの仕入金額は7割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるCAMTAからの仕入金額は9割以上となっております。」
CAMTAへの調達依存は高水準で継続しており、現契約は2026年10月まで有効と記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2024年3月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるCAMTAからの仕入金額は7割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるCAMTAからの仕入金額は9割以上となっております。」
CAMTAへの調達依存と、同組合との取引基本契約を前提とする事業構造を継続して記載している。現契約は2026年10月まで有効である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2002年12月に初回の締結が行われ、その後2021年10月に最新の更新が行われたCAMTAとの取引基本契約により、CAMTAが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。」
CAMTAとの契約が2021年10月に更新され、現契約は2026年10月まで有効と記載された。調達依存は続くが、契約期間と販売権の更新が確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年3月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるCAMTAからの仕入金額は7割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるCAMTAからの仕入金額は9割以上となっております。」
CAMTAへのアマゾンフルーツ調達依存と、現契約が2021年10月まで有効であることを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年3月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるCAMTAからの仕入金額は7割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるCAMTAからの仕入金額は9割以上となっております。」
CAMTAへの原料調達依存と、現契約が2021年10月まで有効であることを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年3月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるCAMTAからの仕入金額は7割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるCAMTAからの仕入金額は9割以上となっております。」
CAMTAからの調達依存と平成33年10月までの契約を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は平成14年12月に初回の締結が行われ、その後平成28年10月に最新の更新が行われたトメアス総合農業協同組合(CAMTA)との取引基本契約により、CAMTAが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。」
CAMTAとの契約が平成28年10月に更新され、契約期間は平成33年10月までとされた。調達依存は継続する一方、販売権の対象地域も明記されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年3月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるCAMTAからの仕入金額は7割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるCAMTAからの仕入金額は9割以上となっております。」
独占販売契約に基づくCAMTAからの仕入を前提とし、自然災害、関係変化、価格引上げ等をリスクとして認識。