フルッタフルッタ(2586)・方針再掲直近の決算説明資料(2026-08-14)では「後退」
内部留保を優先し当面は無配とする方針
FY2016に初出。20回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
20記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保を財務体質強化・事業投資に充当する無配方針137社が書いているテーマ・逆風25社・追い風78社
直近の記載が「後退」なのは、ほかに11社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている137社のうち14社を表示しています。上の文は137社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。」
黒字化後も、自己資本の補完、財務体質強化、将来投資を優先する無配方針を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「1株当たり配当額(円) -」
中間会計期間も配当はなく、内部留保と財務基盤・将来投資を優先する無配の状態が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。」
黒字転換後も、自己資本補完・財務体質強化と将来投資を優先し、当期は無配とする方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間会計期間も配当はなく、内部留保と財務基盤を優先する無配の状態が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「1株当たり配当額 普通株式 - A種種類株式 -」
普通株式・A種種類株式とも配当はなく、内部留保と財務基盤を優先する無配の状態が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。」
財務体質強化と将来投資を優先する無配方針を継続し、当期も無配とした。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間も配当はなく、内部留保・財務基盤を優先する無配の状態が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「1株当たり配当額 普通株式 - A種種類株式 -」
当第1四半期累計期間も普通株式・A種種類株式とも配当はなく、無配の状態が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。」「なお、当期につきましては無配とさせていただいております。」
財務体質の強化と業績回復を優先し、当期も無配とする方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。」
財務体質の強化と業績回復を優先し、当期も無配とする方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「1株当たり配当額(円) -」
当第3四半期累計期間も配当の支払いはなく、無配が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「1株当たり配当額(円) -」
当第2四半期累計期間も配当の支払いはなく、無配が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。」
財務体質の強化と業績回復を優先し、当期も無配とする方針を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「1株当たり配当額(円) -」
第3四半期累計期間も配当の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。」
自己資本が毀損するなか、財務体質の強化と業績回復を優先し、当期も無配とする方針を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「1株当たり配当額(円) -」
配当の支払いがなく、無配方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「1株当たり配当額(円) -」
当第2四半期累計期間に配当金の支払いはなく、無配の状態が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当面は内部留保の充実に注力する方針ですが、企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。」
創業以来無配であり、財務体質強化と将来投資を優先する姿勢を示している。