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5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3124560
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
行使価額修正条項付新株予約権の発行に係る払込完了
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数合計92,120,000株（コミット・イシュー型54,720,000株、随時行使型37,400,000株）
EVO FUND54,720,000株相当（第11回乃至第13回）
長澤誠氏18,700,000株相当（第14回）
EVO FUND18,700,000株相当（第15回）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第11回1個当たり12円、第12回1個当たり3円、第13回1個当たり0.9円、第14回・第15回各1個当たり0.6円
発行価額の総額3,124,560円
調達する資金の額
3,614,420,160円（コミット・イシュー型）、2,730,424,400円（随時行使型）。差引手取概算額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
第11回・第12回・第13回の当初行使価額66円、第14回・第15回の当初行使価額73円。いずれも修正条項あり。下限行使価額は当初36.5円等
行使期間
2023年12月18日から2030年12月17日まで
新株予約権の個数
発行総数921,200個（第11回〜第13回計547,200個、第14回・第15回計374,000個）。未行使残は非開示
割当予定先の保有方針
割当先が新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する旨の買取契約を締結
払込期日
2023年12月15日
払込金額の算定根拠
下限行使価額は2023年11月10日の終値の50％に相当する36.5円。コミット・イシュー型の行使価額は直前3価格算定日の終値単純平均の90％。随時行使型は修正日前取引日の終値
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 行使価額修正条項付新株予約権の発行に係る払込完了 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数合計92,120,000株（コミット・イシュー型54,720,000株、随時行使型37,400,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 第11回1個当たり12円、第12回1個当たり3円、第13回1個当たり0.9円、第14回・第15回各1個当たり0.6円 |
| 発行価額の総額 | 3,124,560円 |
| 調達する資金の額 | 3,614,420,160円（コミット・イシュー型）、2,730,424,400円（随時行使型）。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年12月15日 |
| 割当予定先 | 名称 EVO FUND / 株数 54,720,000株相当（第11回乃至第13回）、名称 長澤誠氏 / 株数 18,700,000株相当（第14回）、名称 EVO FUND / 株数 18,700,000株相当（第15回） |
| 割当予定先の保有方針 | 割当先が新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する旨の買取契約を締結 |
| 払込金額の算定根拠 | 下限行使価額は2023年11月10日の終値の50％に相当する36.5円。コミット・イシュー型の行使価額は直前3価格算定日の終値単純平均の90％。随時行使型は修正日前取引日の終値 |
| 行使価額 | 第11回・第12回・第13回の当初行使価額66円、第14回・第15回の当初行使価額73円。いずれも修正条項あり。下限行使価額は当初36.5円等 |
| 行使期間 | 2023年12月18日から2030年12月17日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数921,200個（第11回〜第13回計547,200個、第14回・第15回計374,000個）。未行使残は非開示 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年11月13日開催の取締役会で決議した本新株予約権の発行について、2023年12月15日に発行価額の総額の払込みが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。