継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していること。
株式会社フルッタフルッタ（提出会社）
輸入食品製造販売事業（単一セグメント）
（当第1四半期会計期間末時点）
41日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに41日かかっています。
継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していること。加えて、5か年計画に基づく先行投資49,361千円により販売費及び一般管理費が増加している。
営業損失119,389千円、経常損失116,380千円、四半期純損失116,617千円
2023年3月期第1四半期累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）
直近に公表されている業績予想からの修正は無。通期予想は売上高1,000百万円、営業損失300百万円、経常損失305百万円、当期純損失305百万円。
会社の対応
ダイレクトマーケティング事業部門の店舗事業。渋谷ヒカリエのフルッタフルッタ アサイーエナジーバーを2021年12月に閉店。
①リテール事業：既存製品のフルッタアサイーカートカン並びにフリーズドライ製品の販売拡大に取組んでまいります。②業務用事業部門（旧AFM事業）：食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。③DM事業：機能性訴求商材及びCO2削減可視化プログラムの導入による売上拡大に取組んでまいります。④プロモーションイベント開催：関係機関との共同研究で機能性につき造血など購買動機につながるエビデンスを発信する等のプロモーション活動を実施し、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。⑤機能性分析への取組み：各種研究開発から得られた機能性分析データによる消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。⑥財務基盤の安定化について：アサイー原材料の資金化と、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していること。 |
| 発生日 | 2022年6月30日（当第1四半期会計期間末時点） |
| 対象となる主体 | 株式会社フルッタフルッタ（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 輸入食品製造販売事業（単一セグメント） |
| 原因 | 継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していること。加えて、5か年計画に基づく先行投資49,361千円により販売費及び一般管理費が増加している。 |
| 業績への影響額 | 営業損失119,389千円、経常損失116,380千円、四半期純損失116,617千円 |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期第1四半期累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正は無。通期予想は売上高1,000百万円、営業損失300百万円、経常損失305百万円、当期純損失305百万円。 |
| 停止した業務 | ダイレクトマーケティング事業部門の店舗事業。渋谷ヒカリエのフルッタフルッタ アサイーエナジーバーを2021年12月に閉店。 |
| 今後の見通し | ①リテール事業：既存製品のフルッタアサイーカートカン並びにフリーズドライ製品の販売拡大に取組んでまいります。②業務用事業部門（旧AFM事業）：食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。③DM事業：機能性訴求商材及びCO2削減可視化プログラムの導入による売上拡大に取組んでまいります。④プロモーションイベント開催：関係機関との共同研究で機能性につき造血など購買動機につながるエビデンスを発信する等のプロモーション活動を実施し、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。⑤機能性分析への取組み：各種研究開発から得られた機能性分析データによる消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。⑥財務基盤の安定化について：アサイー原材料の資金化と、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。5か年計画の達成に向けた先行投資49,361千円を実施し、その内訳として戦略的マーケティング活動費43,642千円、人件費5,719千円が増加したため。また、原材料価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、急速な円安などによる物価上昇も各事業に影響していると説明している。