ライフドリンク カンパニー（2585）・リスク再掲
設備投資・M&Aの投資効果未達
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業投資判断・投資効果乖離による減損リスク76社が書いているテーマ・逆風77社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「設備投資を行う際は投資の必要性や投資効果、回収可能性を評価し、M&Aを行う際は対象企業のビジネス、財務内容及び法務などについて詳細なデューデリジェンスを行う」
設備投資・M&Aの投資効果未達リスクと、投資評価・デューデリジェンスによる低減方針が継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「設備投資を行う際は投資の必要性や投資効果、回収可能性を評価し、M&Aを行う際は対象企業のビジネス、財務内容及び法務などについて詳細なデューデリジェンスを行うなど、各種リスクの低減を図る方針であります。」
設備投資の効果・回収可能性の評価と、M&Aにおける詳細なデューデリジェンスを投資効果未達への対応として具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、生産能力増強や生産性向上のため、設備投資やM&Aを有効な手段として位置付けており、今後も必要に応じて実施する方針であります。しかしながら、想定されなかった事象が実行後に発生する場合や事業展開が計画通りに進まない場合などには、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があります。」
設備投資やM&Aを生産能力・生産性向上の手段とする一方、実行後の想定外事象や計画未達による投資効果未達をリスクとしている。